売上高
連結
- 2018年3月31日
- 331億5402万
- 2019年3月31日 +14.27%
- 378億8460万
個別
- 2018年3月31日
- 250億8747万
- 2019年3月31日 +20.42%
- 302億1078万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/06/27 16:20
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 7,682,643 21,088,838 29,852,078 37,884,602 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 206,174 1,980,825 2,695,487 2,931,713 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はダイオード、サージ吸収素子などの半導体デバイスとワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。2019/06/27 16:20
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 結の範囲から除外した子会社
オーティーエス株式会社
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
歐利生(香港)有限公司 他5社
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 16:20 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/06/27 16:20
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社ジャパンディスプレイ 6,030,670 メカトロニクス事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2019/06/27 16:20 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/06/27 16:20
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019/06/27 16:20
当社グループは、2019年4月1日開始年度から3ヵ年中期経営計画を策定しております。本計画では、最終年度である2022年3月期に連結売上高400億円、連結営業利益20億円を設定しており目標に取り組んでまいります。
(4)経営環境 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方海外においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、欧州の政治不安などにより、海外経済の不確実性が高まり、景気の先行き不透明感が一層強まっております。2019/06/27 16:20
このような中、当連結会計年度の売上高は、378億8千4百万円(前期比14.3%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益25億1千万円(前期比37.8%増)、経常利益28億1千万円(前期比47.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億円(前期比118.9%増)となりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由2019/06/27 16:20
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2019/06/27 16:20
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 2,595,789千円 2,660,265千円 仕入高 3,708,297 3,318,206