支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
電子記録債権	12,139	19,874
支払手形	119,908	86,738
設備関係支払手形	-	4,476

2019/06/27 16:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は183億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて6千4百万円減少しました。これは主に土地が5億2千4百万円、繰延税金資産が2億6千7百万円、機械装置及び運搬具が2億2千5百万円増加しましたが、投資有価証券が9億1千1百万円、建物及び構築物が3億5千1百万円減少したことなどによるものであります。
負債は201億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千9百万円増加しました。これは主に短期借入金が10億円、支払手形及び買掛金が5億6千6百万円減少しましたが、長期借入金が16億8千4百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は254億1千万円と前連結会計年度末に比べて8千8百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が7億3千5百万円、為替換算調整勘定が3億6千8百万円、自己株式が市場買付け等により3億7千6百万円減少しましたが、利益剰余金が15億9千9百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント増加し、50.0%となりました。

2019/06/27 16:20

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で、デリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

2019/06/27 16:20