#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は455億1千2百万円と前連結会計年度末に比べて1億3千8百万円増加しました。
流動資産は271億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が8億1百万円、仕掛品が6億7千2百万円、商品及び製品が1億9千3百万円減少しましたが、現金及び預金が14億4百万円、電子記録債権が4億7千万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は183億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて6千4百万円減少しました。これは主に土地が5億2千4百万円、繰延税金資産が2億6千7百万円、機械装置及び運搬具が2億2千5百万円増加しましたが、投資有価証券が9億1千1百万円、建物及び構築物が3億5千1百万円減少したことなどによるものであります。
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#2 資産の評価基準及び評価方法: 産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料は各製造部門により先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)貯蔵品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 16:20
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (ハ)たな卸資産
A)個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
B)総合原価計算に係る製品・仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/06/27 16:20