退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 38億7101万
- 2020年3月31日 -22.23%
- 30億1057万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 15:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,178,462千円 915,326千円 退職給付信託拠出額 - 304,600
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2020/06/26 15:11
営業活動によって得られた資金は、2億3千9百万円(前期は34億8千万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は減価償却費12億1千8百万円、税金等調整前当期純利益9億5千2百万円、売上債権の減少額5億2千万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額10億3千5百万円、退職給付に係る負債の減少額8億6千2百万円、法人税等の支払額6億5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/26 15:11 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。2020/06/26 15:11
なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当連結会計年度より退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ハ)小規模企業等における簡便法の採用2020/06/26 15:11
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準