#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他事業は、半導体デバイス事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,019,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額15,470,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額159,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2023/08/18 9:34
#3 事業等のリスク: (1)設備産業関連事業としての構造
当社グループの中でも、国内外での機器製造産業での設備投資に必要とされる各種機器の部品等を製造する分野、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の売上高は、かかる設備産業の投資動向の趨勢に大きく左右されることが多いのが実情となっております。そのため、かねてより売上高や営業利益等が大幅に振れ、顕在する跛行性を平準化することを課題として、事業の柱を増やす及び各事業の柱を太くするなどの取り組みを含めた事業の構造変革に注力して参りましたが、近年一部の市場では投資規模が減少する中、早急にそれを補完する新規市場の立上げを加速させる必要があります。しかしながら、新規市場の立上げには時間が掛かると共に、各事業とも市場の需給水準とサイクルの始期と終期が極めてランダムに推移するために、予測できない大きな増減が発生する場合が想定されます。また昨今の部材入手難では、部材の集合体である設備製品の納期対応遅れ及び受注機会損失が顕在化いたしました。その他メカトロニクス事業の主力製品は、海外輸出が大半を占めることから、大幅な為替変動は、原材料費及び売上高へ影響が大きく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)サプライチェーン
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: 1)業績指標の内容およびその選定の理由
金銭報酬における業績連動報酬は、会社業績向上に対するインセンティブを目的として、連結経常利益に連動させます。さらに、役位・職責に応じて、売上高・営業利益等および長期的な戦略目標の達成度を評価基準とした個人別の評価結果に応じて支給額を決定します。
株式報酬である業績連動報酬につきましては、非金銭報酬として業績連動型株式報酬制度「BBT(=Board Benefit Trust)」を導入しております。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益であり、当該業績指標を選定した理由は、中長期的な業績の向上と企業価値の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としているためです。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営計画(Change & Growth 2026)において、最終2026年度に目指すKPIは以下の通りです。
連結営業利益 25億円以上(2022年度実績 5億円)
連結ROE 7%以上(2022年度実績 1.5%)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動への制限が緩和され、景気の持ち直しが期待されるものの、地政学リスクの高まり及び一部の金融不安に端を発し世界的な金融引締めによる影響が懸念されており設備投資動向も先行き厳しい状態が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、長引く半導体不足、サプライチェーンの混乱などによる部品調達の遅れ及び顧客の製造拠点の稼働低下による受注、売上の減少、樹脂材料等の不足・値上がりなどによる営業利益を圧迫する環境が引き続き想定されます。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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