#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、当連結会計年度の売上高は、EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振になったことから、268億7千7百万円(前期比6.7%減)となりました。
利益面におきましては、売上減少に伴い固定費の回収が進まず、また、保有する棚卸資産の収益性見直しによる棚卸資産評価損を売上原価に計上したことにより、営業損失9億4千3百万円(前期は営業損失2億4千6百万円)となりました。これに受取配当金、受取賃貸料等の計上により、経常損失3億8千4百万円(前期は経常利益2億8百万円)となりました。また、希望退職者への特別退職金1億8千万円、メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億5千1百万円を特別損失に計上したことに加えて、繰延税金資産の取り崩し等に伴う法人税等調整額9億3百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は22億2千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2026/06/25 16:32