法人税等の支払額
連結
- 2008年3月31日
- -12億400万
- 2009年3月31日 -26.08%
- -15億1800万
- 2010年3月31日
- -6億1500万
- 2011年3月31日 -126.02%
- -13億9000万
- 2012年3月31日 -40.5%
- -19億5300万
- 2013年3月31日
- -3億2200万
- 2014年3月31日 -124.53%
- -7億2300万
- 2015年3月31日
- -6億5500万
- 2016年3月31日 -162.75%
- -17億2100万
- 2017年3月31日 -38.12%
- -23億7700万
- 2018年3月31日
- -23億6000万
- 2019年3月31日
- -16億200万
- 2020年3月31日
- -12億9800万
- 2021年3月31日 -6.55%
- -13億8300万
- 2022年3月31日
- -13億4300万
- 2023年3月31日
- -8億5100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。2023/06/29 11:13
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,574百万円、減価償却費2,587百万円、仕入債務の増加額1,982百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額3,421百万円、棚卸資産の増加額2,593百万円、法人税等の支払額851百万円等の資金減少要因を上回ったことにより260百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,638百万円等の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出1,443百万円等の資金減少要因を上回ったことにより1,349百万円の資金増加となりました。