大崎電気工業(6644)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 15億7000万
- 2009年3月31日 -39.68%
- 9億4700万
- 2010年3月31日 +16.26%
- 11億100万
- 2011年3月31日 -7.36%
- 10億2000万
- 2012年3月31日 +31.27%
- 13億3900万
- 2013年3月31日 +9.93%
- 14億7200万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8800万
- 2009年3月31日 +1.06%
- 1億9000万
- 2010年3月31日 +492.63%
- 11億2600万
- 2011年3月31日 -53.73%
- 5億2100万
- 2012年3月31日 +155.66%
- 13億3200万
- 2013年3月31日 -5.18%
- 12億6300万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 15:41
※上記の2027年3月期計画は、2024年5月9日に公表した計画値から修正しております。2025年3月期実績 2026年3月期実績 2027年3月期計画 営業利益 5,701 6,526 8,100 親会社株主に帰属する当期純利益 3,504 5,777 4,800 ROE(自己資本当期純利益率) 6.9% 10.6% 8.5% - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当セグメントは、経営資源の有効活用と資本効率の向上を図るため前期に一部の不動産を売却したこと等により、 売上高は前期比22.4%減の435百万円、営業利益は前期比61.5%減の103百万円となりました。2026/06/25 15:41
これらの結果、当期の売上高は前期比3.9%増の100,900百万円、営業利益は前期比14.5%増の6,526百万円、経常利益は前期比21.9%増の6,567百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外計測制御事業での事業ポートフォリオの見直しによる中東・アフリカからの事業撤退に伴う損失に加えて、海外子会社で実施した事業 構造改革費用を特別損失として計上しましたが、資本効率化を目的とした政策保有株式や不動産の売却に伴い売却益を特別利益として計上したこと等により、前期比64.9%増の5,777百万円となりました。
<連結業績>(単位:百万円) - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/25 15:41
(注) 1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 1,148.93 円 1,277.66 円 1株当たり当期純利益 75.47 円 129.22 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 74.25 円 127.05 円
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,504 5,777 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,504 5,777 普通株式の期中平均株式数(千株) 46,432 44,712 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - (うち株式報酬型新株予約権)(千株) (762) (763) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ―