有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績の状況
①経営成績
中期経営計画(2024年度～2026年度)の2年目となる当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
[国内計測制御事業]
当セグメントの売上高は前期比6.5%増の59,732百万円、営業利益は前期比17.9%増の4,676百万円となりました。
売上高は、スマートメーター事業において、第2世代スマートメーターの本格導入に向けた第1世代スマートメーターの最終需要を確実に取り込んだことに加え、第2世代スマートメーターの出荷も2025年度第4四半期より本格的に開始したこと等から前期比で増収となりました。営業利益は、第2世代スマートメーター生産開始による減価償却費や人的経費を中心とする販売管理費の増加等があったものの、スマートメーター事業の増収や配電盤事業での利益率の改善等により前期比で増益となりました。
[海外計測制御事業]
当セグメントの売上高は前期比0.4%減の41,566百万円、営業利益は前期比17.9%増の1,743百万円となりました。
売上高は、英国での政府主導「スマートメータープロジェクト」における出荷増、中東・アフリカでの既存特定 顧客からの一過性の追加受注に対応したこと等により増加した一方、オセアニアでの顧客の在庫調整継続による出荷減等が影響し、前期比で減収となりました。営業利益については、オセアニアの減収影響があるものの、英国での売上増や中東・アフリカでの一時的な売上貢献、利益率改善、組織構造改革の実施による販売管理費の縮減等に より前期比で増益となりました。
[不動産事業]
当セグメントは、経営資源の有効活用と資本効率の向上を図るため前期に一部の不動産を売却したこと等により、 売上高は前期比22.4%減の435百万円、営業利益は前期比61.5%減の103百万円となりました。
これらの結果、当期の売上高は前期比3.9%増の100,900百万円、営業利益は前期比14.5%増の6,526百万円、経常利益は前期比21.9%増の6,567百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外計測制御事業での事業ポートフォリオの見直しによる中東・アフリカからの事業撤退に伴う損失に加えて、海外子会社で実施した事業 構造改革費用を特別損失として計上しましたが、資本効率化を目的とした政策保有株式や不動産の売却に伴い売却益を特別利益として計上したこと等により、前期比64.9%増の5,777百万円となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

		2025年3月期 実績	2026年3月期 実績	前年度比			期初計画	期初計画比
				金額	比率			金額	比率
売上高		97,102	100,900	3,797	+3.9	%	98,000	2,900	+3.0%
	国内計測制御事業	56,084	59,732	3,647	+6.5	%
	海外計測制御事業	41,719	41,566	△153	△0.4	%
	不動産事業	561	435	△125	△22.4	%
	調整額	△1,263	△833	429	-
営業利益		5,701	6,526	825	+14.5	%	5,800	726	+12.5%
	国内計測制御事業	3,965	4,676	710	+17.9	%
	海外計測制御事業	1,477	1,743	265	+17.9	%
	不動産事業	270	103	△166	△61.5	%
	調整額	△12	3	15	-
経常利益		5,386	6,567	1,180	+21.9	%	5,700	867	+15.2%
親会社株主に帰属 する当期純利益		3,504	5,777	2,273	+64.9	%	3,600	2,177	+60.5%

当連結会計年度における生産実績、受注状況(見込み生産を行っているものを除く)及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
国内計測制御事業	57,204	+0.7
海外計測制御事業	37,544	△10.9
合計	94,748	△4.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
b受注状況

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
国内計測制御事業	12,112	△15.2	9,853	△1.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 海外計測制御事業については見込生産を主体としているため、記載を省略しております。
c販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
国内計測制御事業	59,707	+6.5
海外計測制御事業	40,862	+0.7
不動産事業	330	△27.6
合計	100,900	+3.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
関西電力送配電株式会社	17,133	17.6	19,657	19.5

②財政状態

項目	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)	増 減
総資産額(百万円)	100,513	99,821	△692
負債合計額(百万円)	37,170	30,986	△6,183
純資産額(百万円)	63,343	68,834	5,490
自己資本比率(%)	51.9	56.9	5.0

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が4,368百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,768百万円、それぞれ増加しましたが、棚卸資産が6,670百万円、有形固定資産の土地が1,938百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と比較して692百万円減少し、99,821百万円となりました。
負債は、未払法人税等が1,330百万円増加しましたが、短期借入金が6,460百万円減少したこと等により、前年度末と比較して6,183百万円減少し、30,986百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3,552百万円、非支配株主持分が851百万円、その他有価証券評価差額金が793百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して5,490百万円増加し、68,834百万円となりました。
③キャッシュ・フロー (単位:百万円)

分類	前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,889	8,862	1,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,229	4,828	6,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,028	△8,807	△5,779
現金及び現金同等物の期末残高	13,085	18,408	5,322

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前年度末に比べ5,322百万円増加して18,408百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,789百万円、減価償却費3,018百万円、棚卸資産の減少額4,504百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額1,726百万円、仕入債務の減少額1,244百万円、固定資産売却益6,135百万円等の資金減少要因を上回ったことにより8,862百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入8,907百万円、投資有価証券の売却による収入946百万円等の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出4,764百万円、無形固定資産の取得による支出663百万円等の資金減少要因を上回ったことにより4,828百万円の資金増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額3,237百万円、長期借入金の返済による支出2,978百万円、自己株式の取得による支出1,031百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,387百万円等の資金減少要因により8,807百万円の資金減少となりました。


キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率(%)	51.9	51.9	56.9
時価ベースの自己資本比率(%)	33.5	36.3	74.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.7	1.3	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	24.0	19.6	27.6

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4 会計方針に関する事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②経営成績の分析
2026年3月期は期初計画に対して、国内計測制御事業において、スマートメーター事業での第1世代スマートメーターの最終需要を取り込んだことに加えて、第2世代スマートメーターの販売も堅調であったことから、売上高は期初計画を上回りました。利益面についても、スマートメーター事業の増収や配電盤事業の利益率向上により、期初計画を上回りました。
海外計測制御事業においては、英国での政府主導「スマートメータープロジェクト」における出荷増や、中東・アフリカでの既存特定顧客からの一過性の追加受注により、売上高は期初計画を上回りました。利益面については、オセアニアでの顧客の在庫調整継続に伴う減収により、期初計画を下回りました。
不動産事業においては、売上高、営業利益ともに期初計画並みとなりました。
当連結会計年度においては、売上高及び営業利益はいずれも期初計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、資本効率化を目的とした政策保有株式や不動産の売却に伴い売却益を特別利益として計上したことにより、期初計画を上回りました。
これらの結果、下表のとおりの連結経営成績となりました。
(単位:百万円)

	2026年3月期 実績	前年度比			期初計画比
		金額	比率		金額	比率
売上高	100,900	3,797	+3.9	%	2,900	+3.0%
営業利益	6,526	825	+14.5	%	726	+12.5%
経常利益	6,567	1,180	+21.9	%	867	+15.2%
親会社株主に帰属する 当期純利益	5,777	2,273	+64.9	%	2,177	+60.5%

なお、2027年3月期以降は、国内での2025年度第4四半期より開始した第2世代スマートメーターの本格的な導入や、顧客のDXや脱炭素化を支援するソリューションビジネスへの注力、海外での次世代メーターの販売や次世代産業用メーターの投入、スマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の拡大による収益性向上など、中期的な成長へ向けて取り組みます。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動に必要な資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としつつ、債権回収までに資金が必要な時は銀行借入等による資金調達により流動性を保持しています。当社グループは中期的な企業価値向上へ向けて、国内外における付加価値向上を目的とした設備投資、開発投資、人的投資に資金を投じてまいります。
当社と連結グループ会社間は、グループファイナンスにより資金融通を行うことで、グループ内資金の有効活用を図り、資金効率の向上に努めております。一方で、資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やROEへの影響度等、総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。経営資源については、成長へ向けた投資や株主還元の強化に適正に分配してまいります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は株主資本の効率化を重視しており、ROE(自己資本当期純利益率)の持続的な向上を目指しています。2025年3月期から2027年3月期の中期経営計画期間の実績・目標は、下表のとおりです。

	2025年3月期 実績	2026年3月期 実績	2027年3月期 計画
ROE	6.9%	10.6%	8.5%

※上記の2027年3月期計画は、2024年5月9日に公表した計画値から修正しております。