四半期報告書-第108期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が各国で進み、世界的に経済活動の正常化が期待されるものの、足下においては新型コロナウイルス変異株の感染拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、国内におけるスマートメーターの2024年度からの更新需要や、海外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターの付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
国内計測制御事業については、スマートメーターは前年同期並みの売上高となりましたが、前年同期に一定量を出荷した賃貸物件向けスマートロックの減収等により、売上高は前年同期比4.3%減の10,614百万円となりました。利益面においては、前述の減収に加えて、スマートメーターの価格競争の激化や原材料の高騰により利益率が低下し、営業利益は前年同期比39.5%減の337百万円となりました。
海外計測制御事業については、前年同期と比較して、オセアニア向けの出荷は横ばい、英国プロジェクト向けの出荷は増加しました。しかしながら、前年同期の業績に貢献したイラク・クルド自治政府向け売上が一巡したことにより、売上高は前年同期比8.5%減の7,153百万円となりました。利益面においては、英国プロジェクトの出荷増に伴う生産効率の向上、販売管理費の縮減により、営業利益は前年同期比637.4%増の163百万円となりました。
製造装置事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の大幅減等により売上高は前年同期比85.5%減の64百万円、営業利益は116百万円の損失(前年同期は24百万円の利益)となりました。
不動産事業については、売上高は前年同期比0.3%増の138百万円、営業利益は前年同期比11.9%増の69百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.4%減の17,720百万円、営業利益は前年同期比32.0%減の455百万円となりました。また、為替差損の減少により、経常利益は前年同期比102.3%増の571百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は128百万円(前年同期は284百万円の損失)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの変更を行っており、セグメントの前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づいております。
<連結業績>(単位:百万円)

		2021年3月期 第1四半期	2022年3月期 第1四半期	前年同期比
				金額	比率
売上高		19,347	17,720	△1,626	△8.4%
	国内計測制御事業	11,097	10,614	△482	△4.3%
	海外計測制御事業	7,816	7,153	△662	△8.5%
	製造装置事業	447	64	△382	△85.5%
	不動産事業	138	138	0	+0.3%
	調整額	△151	△252	△100	-
営業利益		669	455	△214	△32.0%
	国内計測制御事業	557	337	△220	△39.5%
	海外計測制御事業	22	163	141	+637.4%
	製造装置事業	24	△116	△140	-
	不動産事業	62	69	7	+11.9%
	調整額	3	1	△2	△68.5%
経常利益		282	571	289	+102.3%
親会社株主に帰属する 四半期純利益		△284	128	412	-

(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が3,428百万円減少しましたが、現金及び預金が888百万円、預け金が316百万円、棚卸資産が1,907百万円、流動資産のその他が610百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して110百万円増加し、91,099百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が347百万円減少しましたが、為替の影響により海外子会社において長・短期借入金が453百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して356百万円増加し、32,458百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が694百万円増加しましたが、利益剰余金が369百万円、非支配株主持分が472百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して246百万円減少し、58,641百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は741百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。