四半期報告書-第105期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前第1四半期及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな景気回復が続き、企業の設備投資も堅調に推移しました。一方、海外では米中貿易摩擦への懸念から金融市場が変動するなど不透明感が広がりました。
計測制御機器事業セグメントにおいては、国内では、スマートメーター需要は高い水準にありますが、一部電力会社における在庫調整が前年度下期から継続したことから減収となりました。海外においては、今後のスマートメーター需要の高まりに備えて積極的な営業活動や生産体制の増強等に取り組みましたが、オセアニアや新興国からの発注が前年同期より少なかったことから減収となりました。これらの結果、売上高は前年同期比11.5%減の15,837百万円、営業利益は前年同期比56.6%減の533百万円となりました。
その他(FPD関連装置事業、不動産事業)については、売上高は前年同期比78.7%増の473百万円、営業利益は67百万円(前年同期は営業損失33百万円)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比10.2%減の16,274百万円となりました。営業利益は前年同期比49.7%減の601百万円、経常利益は前年同期比46.8%減の713百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比43.3%減の306百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が1,619百万円、たな卸資産が648百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が4,600百万円減少したこと等により、前年度末と比較して2,370百万円減少し、83,415百万円となりました。
負債は、流動負債の「その他」が363百万円の増加、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1,247百万円、未払法人税等が372百万円、長・短借入金が196百万円減少したこと等により、前年度末と比較して1,580百万円減少し、26,280百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が181百万円、非支配株主持分が570百万円減少したこと等により、前年度末と比較して789百万円減少し、57,134百万円となりました。
なお自己資本比率は、前年度末と比較して1.3ポイント増加し、55.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は715百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。