四半期報告書-第108期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導入や、海外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターの付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
国内計測制御事業については、スマートメーターが減収となったことに加え、前年同期に一定量を出荷した賃貸物件向けスマートロックの減収等により、売上高は前年同期比4.6%減の32,248百万円となりました。利益面においては、前述の減収に加えて原材料費の高騰等により利益率が低下し、営業利益は前年同期比54.5%減の835百万円となりました。
海外計測制御事業については、オセアニア向け及び英国向けの出荷は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比較して増加しました。一方で、前年同期の業績に貢献したイラク・クルド自治政府向けの売上は需要の一巡により減少しました。これらにより、売上高は前年同期比12.4%増の21,395百万円、営業利益は23百万円(前年同期は180百万円の損失)となりました。
製造装置事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の減少等により売上高は前年同期比36.4%減の547百万円、営業利益は229百万円の損失(前年同期は177百万円の損失)となりました。
不動産事業については、売上高は前年同期比0.7%増の415百万円、営業利益は前年同期比5.8%増の211百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.3%増の53,755百万円、営業利益は前年同期比52.4%減の790百万円、経常利益は前年同期比54.7%減の808百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は484百万円の損失(前年同期は62百万円の利益)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より報告セグメントの変更を行っており、セグメントの前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づいております。
<連結業績>(単位:百万円)

		2021年3月期 第3四半期(累計)	2022年3月期 第3四半期(累計)	前年同期比
				金額	比率
売上高		53,597	53,755	157	+0.3%
	国内計測制御事業	33,804	32,248	△1,555	△4.6%
	海外計測制御事業	19,033	21,395	2,362	+12.4%
	製造装置事業	860	547	△313	△36.4%
	不動産事業	412	415	3	+0.7%
	調整額	△514	△852	△338	-
営業利益		1,660	790	△869	△52.4%
	国内計測制御事業	1,835	835	△1,000	△54.5%
	海外計測制御事業	△180	23	204	-
	製造装置事業	△177	△229	△52	-
	不動産事業	200	211	11	+5.8%
	調整額	△17	△50	△33	-
経常利益		1,786	808	△977	△54.7%
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 四半期純損失(△)		62	△484	△547	-

(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が1,129百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が4,797百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して3,490百万円減少し、87,499百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1,434百万円、流動負債のその他が458百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,261百万円減少し、29,839百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が484百万円増加しましたが、利益剰余金が1,475百万円、非支配株主持分が190百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,228百万円減少し、57,659百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,341百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。