四半期報告書-第107期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、社会・経済活動が急速に停滞したことから厳しい経済状況となりました。経済活動の再開により一部で持ち直しの動きも見られましたが、足下では新型コロナウイルスの感染が変異種を含めて再拡大しており、予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループはコロナ禍における事業環境の変化に対応しつつ、中期経営計画(2021-2025年3月期)の重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
国内計測制御事業については、スマートメーターは需要のピークアウトに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて設置が滞っており受注が減少しました。また、エネルギーマネジメントサービス等もコロナ禍における顧客の投資抑制により減収となりました。これらにより、売上高は33,804百万円と前年同期比3,326百万円(9.0%)の減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が減少したものの、前述の減収により、営業利益は1,835百万円と前年同期比474百万円(20.6%)の減益となりました。
海外計測制御事業については、当社グループが展開する国々において、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン(都市封鎖)によりスマートメーター設置が滞っており、オセアニア、英国、アジア向けの出荷が減少しました。また、イラク・クルド自治政府向け、カンボジア向けにつきましては、好調だった前年同期と比較すると受注減となりました。これらにより、売上高は19,033百万円と前年同期比9,352百万円(32.9%)の減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が減少したものの、前述の減収により、営業利益は180百万円の損失と前年同期比993百万円の減益(前年同期は813百万円の利益)となりました。
その他(不動産事業等)については、売上高は1,273百万円と前年同期比265百万円(17.2%)の減収、営業利益は22百万円と前年同期比155百万円(87.3%)の減益となりました。
この結果、当第3四半期の売上高は53,597百万円と前年同期比12,603百万円(19.0%)の減収、営業利益は1,660百万円と前年同期比1,653百万円(49.9%)の減益、経常利益は1,786万円と前年同期比1,438百万円(44.6%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円と前年同期比1,417百万円(95.8%)の減益となりました。

<連結業績>(単位:百万円)

		2020年3月期 第3四半期(累計)	2021年3月期 第3四半期(累計)	前年同期比
				金額	比率
売上高		66,200	53,597	△12,603	△19.0%
	国内計測制御事業	37,130	33,804	△3,326	△9.0%
	海外計測制御事業	28,386	19,033	△9,352	△32.9%
	その他	1,538	1,273	△265	△17.2%
	調整額	△855	△514	340	-
営業利益		3,313	1,660	△1,653	△49.9%
	国内計測制御事業	2,310	1,835	△474	△20.6%
	海外計測制御事業	813	△180	△993	-
	その他	177	22	△155	△87.3%
	調整額	11	△17	△29	-
経常利益		3,225	1,786	△1,438	△44.6%
親会社株主に帰属 する四半期純利益		1,479	62	△1,417	△95.8%

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、主に海外で、受取手形及び売掛金が売上高の減少により7,807百万円、たな卸資産が2,117百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と比較して10,674百万円減少し、87,287百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が2,396百万円、海外で長・短借入金が5,466百万円減少したこと等により、前年度末と比較して10,032百万円減少し、29,291百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分が226百万円増加しましたが、利益剰余金が919百万円減少したこと等により、前年度末と比較して641百万円減少し、57,995百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,227百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。