四半期報告書-第109期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、原油価格や原材料価格の高騰、各国政策金利の引き上げや急激な米ドル高等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導入や、海外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
国内計測制御事業については、前年同期と比較して、スマートメーター事業の売上高は微減となりましたが、ソリューション事業や配電盤事業の増収により、売上高は前年同期比11.6%増の11,842百万円、営業利益は前年同期比85.9%増の627百万円となりました。
海外計測制御事業については、前年同期と比較して、英国向けの出荷は電子部材調達難の影響により減少しましたが、オセアニア向けの出荷は順調に増加したこと等により、売上高は前年同期比0.7%増の7,202百万円となりました。利益面においては、原材料価格や輸送費の高騰に加えて販売管理費の増加により、営業利益は159百万円の損失(前年同期は163百万円の利益)となりました。
製造装置事業については、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和等により売上高は前年同期比363.4%増の301百万円、営業利益は5百万円(前年同期は116百万円の損失)となりました。
不動産事業については、売上高は前年同期比0.5%増の139百万円、営業利益は前年同期比1.7%減の68百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.4%増の19,377百万円、営業利益は前年同期比18.7%増の540百万円、経常利益は前年同期比4.2%減の547百万円となりました。また、海外子会社の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,987百万円増の2,116百万円となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

		2022年3月期 第1四半期	2023年3月期 第1四半期	前年同期比
				金額	比率
売上高		17,720	19,377	1,657	+9.4%
	国内計測制御事業	10,614	11,842	1,228	+11.6%
	海外計測制御事業	7,153	7,202	48	+0.7%
	製造装置事業	64	301	236	+363.4%
	不動産事業	138	139	0	+0.5%
	調整額	△252	△107	144	-
営業利益		455	540	85	+18.7%
	国内計測制御事業	337	627	289	+85.9%
	海外計測制御事業	163	△159	△322	-
	製造装置事業	△116	5	121	-
	不動産事業	69	68	△1	△1.7%
	調整額	1	△1	△2	-
経常利益		571	547	△23	△4.2%
親会社株主に帰属する 四半期純利益		128	2,116	1,987	-

(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が1,843百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が3,447百万円、現金及び預金が2,185百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して3,315百万円減少し、87,906百万円となりました。
負債は、流動負債のその他が192百万円増加しましたが、海外子会社において長・短期借入金が4,451百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して4,469百万円減少し、29,141百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分が372百万円減少しましたが、利益剰余金が1,633百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,153百万円増加し、58,765百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は667百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。