四半期報告書-第110期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営環境は、各国の金融引き締め等による海外景気の下振れ懸念や中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」、「大崎電気グループの意識改革」を推進しています。
国内計測制御事業において、売上高は、前年同期と比較してスマートメーター事業、配電盤事業の増収により、前年同期比3.7%増の38,897百万円となりました。利益面においては、製品構成の一時的な変動等により、営業利益は前年同期比53.9%増の3,365百万円となりました。
海外計測制御事業については、前年同期と比較して、英国向けの出荷が電子部材調達環境の好転により増加したことに加えて、オセアニア向けの出荷も増加したこと等により、売上高は前年同期比32.8%増の30,138百万円となりました。利益面においては、増収に加えて、高騰していた電子部材価格の落ち着き等により、営業利益は782百万円(前年同期は1,343百万円の損失)となりました。
不動産事業については、売上高は前年同期比1.0%増の431百万円、営業利益は前年同期比3.7%増の226百万円となりました。
なお、製造装置事業については、前第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった大崎エンジニアリング株式会社を売却したことに伴い、報告セグメントから除外しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.8%増の68,392百万円、営業利益は前年同期比310.4%増の4,362百万円、経常利益は前年同期比847.6%増の4,360百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比302.1%増の2,184百万円となりました。

<連結業績>(単位:百万円)

		2023年3月期 第3四半期(累計)	2024年3月期 第3四半期(累計)	前年同期比
				金額	比率
売上高		60,642	68,392	7,750	+12.8%
	国内計測制御事業	37,517	38,897	1,380	+3.7%
	海外計測制御事業	22,699	30,138	7,439	+32.8%
	製造装置事業	761	-	△761	-
	不動産事業	427	431	4	+1.0%
	調整額	△762	△1,075	△312	-
営業利益		1,063	4,362	3,299	+310.4%
	国内計測制御事業	2,186	3,365	1,179	+53.9%
	海外計測制御事業	△1,343	782	2,126	-
	製造装置事業	9	-	△9	-
	不動産事業	218	226	7	+3.7%
	調整額	△7	△11	△4	-
経常利益		460	4,360	3,900	+847.6%
親会社株主に帰属する 四半期純利益		543	2,184	1,641	+302.1%

(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が3,537百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,489百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が5,826百万円、投資有価証券が1,191百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して882百万円増加し、94,151百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1,382百万円、海外子会社において長・短期借入金が705百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,080百万円減少し、32,558百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が1,247百万円、為替換算調整勘定が890百万円、その他有価証券評価差額金が864百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,963百万円増加し、61,592百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,499百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。