四半期報告書-第108期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種による経済活動の正常化が期待されるものの、新型コロナウイルス変異株による感染症拡大の波が継続的に訪れており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、国内におけるスマートメーターの2024年度からの更新需要や、海外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターの付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
国内計測制御事業については、スマートメーターは前年同期と比較して若干の増収となりましたが、前年同期に一定量を出荷した賃貸物件向けスマートロックの減収等により、売上高は前年同期比4.0%減の21,405百万円となりました。利益面においては、前述の減収に加えて、スマートメーターの価格競争の激化や原材料費の高騰等により利益率が低下し、営業利益は前年同期比61.3%減の366百万円となりました。
海外計測制御事業については、前年同期の業績に貢献したイラク・クルド自治政府向け売上が一巡しましたが、オセアニア向け及び英国プロジェクト向けの出荷は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比較して増加しました。これらにより、売上高は前年同期比13.1%増の14,613百万円、営業利益は118百万円(前年同期は224百万円の損失)となりました。
製造装置事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の減少等により売上高は前年同期比46.3%減の337百万円、営業利益は162百万円の損失(前年同期は94百万円の損失)となりました。
不動産事業については、売上高は前年同期比0.7%増の277百万円、営業利益は前年同期比0.6%増の139百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.0%増の36,087百万円、営業利益は前年同期比39.9%減の461百万円、経常利益は前年同期比28.7%減の531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は236百万円の損失(前年同期は202百万円の損失)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より報告セグメントの変更を行っており、セグメントの前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づいております。
<連結業績>(単位:百万円)

		2021年3月期 第2四半期	2022年3月期 第2四半期	増減額	増減率
売上高		35,734	36,087	353	+1.0%
	国内計測制御事業	22,308	21,405	△903	△4.0%
	海外計測制御事業	12,916	14,613	1,697	+13.1%
	製造装置事業	627	337	△290	△46.3%
	不動産事業	275	277	1	+0.7%
	調整額	△393	△546	△152	-
営業利益		767	461	△306	△39.9%
	国内計測制御事業	948	366	△581	△61.3%
	海外計測制御事業	△224	118	343	-
	製造装置事業	△94	△162	△67	-
	不動産事業	138	139	0	+0.6%
	調整額	0	△0	△1	-
経常利益		744	531	△213	△28.7%
親会社株主に帰属 する四半期純利益		△202	△236	△34	-

(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が835百万円、流動資産のその他が706百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が3,503百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,901百万円減少し、89,087百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1,156百万円、流動負債のその他が393百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,514百万円減少し、30,586百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が583百万円増加しましたが、利益剰余金が735百万円、非支配株主持分が370百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して387百万円減少し、58,500百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ63百万円減少し、14,590百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益531百万円、減価償却費1,221百万円、売上債権の減少額4,013百万円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額305百万円、仕入債務の減少額1,376百万円等の資金減少要因を上回ったことにより2,633百万円の資金増加(前年同期比4,306百万円の収入減)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出870百万円等の資金減少要因により1,033百万円の資金減少(前年同期比21百万円の支出増)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金の純減少額557百万円、配当金の支払額489百万円、非支配株主への配当金の支払額658百万円等の資金減少要因により1,860百万円の資金減少(前年同期比3,935百万円の支出減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,517百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。