四半期報告書-第110期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営環境は、世界的なインフレの長期化や、各国の金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」、「大崎電気グループの意識改革」を推進しています。
国内計測制御事業については、前年同期と比較して、スマートメーター事業の増収により、売上高は前年同期比1.1%増の11,975百万円となりました。利益面においては、製品構成の一時的な変動等により、営業利益は前年同期比66.9%増の1,046百万円となりました。
海外計測制御事業については、前年同期と比較して、英国向けの出荷が電子部材調達環境の好転により増加したことに加えて、オセアニア向けの出荷が順調に増加したこと等により、売上高は前年同期比33.0%増の9,581百万円、営業利益は55百万円(前年同期は159百万円の損失)となりました。
不動産事業については、売上高は前年同期比3.1%増の143百万円、営業利益は前年同期比8.1%増の74百万円となりました。
なお、製造装置事業については、前第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった大崎エンジニアリング株式会社を売却したことに伴い、報告セグメントから除外しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比10.3%増の21,367百万円、営業利益は前年同期比116.3%増の1,169百万円、経常利益は前年同期比152.0%増の1,380百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に発生した海外子会社の売却に伴う特別利益がなくなったことにより、前年同期比63.7%減の768百万円となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

		2023年3月期 第1四半期	2024年3月期 第1四半期	前年同期比
				金額	比率
売上高		19,377	21,367	1,989	+10.3%
	国内計測制御事業	11,842	11,975	132	+1.1%
	海外計測制御事業	7,202	9,581	2,379	+33.0%
	製造装置事業	301	-	△301	-
	不動産事業	139	143	4	+3.1%
	調整額	△107	△334	△226	-
営業利益		540	1,169	628	+116.3%
	国内計測制御事業	627	1,046	419	+66.9%
	海外計測制御事業	△159	55	214	-
	製造装置事業	5	-	△5	-
	不動産事業	68	74	5	+8.1%
	調整額	△1	△6	△5	-
経常利益		547	1,380	832	+152.0%
親会社株主に帰属する 四半期純利益		2,116	768	△1,347	△63.7%

(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が3,208百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が5,742百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,771百万円減少し、91,496百万円となりました。
負債は、流動負債のその他が350百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金・電子記録債務が998百万円、海外子会社において長・短期借入金が820百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,626百万円減少し、33,012百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が508百万円、利益剰余金が300百万円それぞれ増加しましたが、為替換算調整勘定が506百万円、非支配株主持分が425百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して145百万円減少し、58,484百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は758百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。