四半期報告書-第106期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等の内需に支えられて緩やかな回復が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化への懸念などから、先行きに対する慎重な見方が広がっています。 このような状況の中、当社グループは2020-2024年3月期の中期経営計画を策定し、重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」に取り組んでいます。 計測制御機器事業セグメントについては、国内においては、2024年度までに全世帯へのスマートメーター導入が完了する計画が進行している中、主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことに加え、価格低下の影響もあり、減収となりました。 一方、海外においては、スマートメーターの設置が進むオーストラリアで売上が順調に増加しました。加えて、英国では通信ハブ、スマートメーターの出荷が増加し、新興国ではイラク・クルド自治政府、カンボジア向けのスマートメーター案件も大きく寄与したことなどから、大幅な増収となりました。 これにより、売上高は前年同期比21.2%増の64,796百万円となりました。営業利益は、海外での増収と販管費率低下等により、前年同期比28.1%増の3,132百万円と増益になりました。 その他(FPD関連装置事業、不動産事業)については、売上高は前年同期比0.7%増の1,538百万円となりました。営業利益は前年同期比23.1%減の177百万円となりました。 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比20.6%増の66,200百万円となりました。営業利益は前年同期比23.6%増の3,313百万円、経常利益は前年同期比14.5%増の3,225百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53.2%増の1,479百万円となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

		2019年3月期 第3四半期(累計)	2020年3月期 第3四半期(累計)	前年同期比
				金額	比率
売上高		54,877	66,200	11,323	+20.6%
	計測制御機器事業	53,456	64,796	11,340	+21.2%
	その他	1,527	1,538	11	+0.7%
	調整額	△106	△135	△28	―
営業利益		2,681	3,313	632	+23.6%
	計測制御機器事業	2,445	3,132	687	+28.1%
	その他	231	177	△53	△23.1%
	調整額	4	3	△1	△28.6%
経常利益		2,817	3,225	407	+14.5%
親会社株主に帰属 する四半期純利益		966	1,479	513	+53.2%

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、たな卸資産が3,306百万円、有形固定資産のその他(純額)が986百万円増加しましたが、現金及び預金が5,360百万円、預け金が818百万円減少したこと等により、前年度末と比較して1,804百万円減少し、96,509百万円となりました。
負債は、長・短借入金が572百万円、流動負債のその他が972百万円、固定負債のその他が990百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金・電子記録債務が3,678百万円、未払法人税等が472百万円、賞与引当金が588百万円減少したこと等により、前年度末と比較して2,105百万円減少し、37,327百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が75百万円、為替換算調整勘定が327百万円減少しましたが、利益剰余金が431百万円、非支配株主持分が252百万円増加したこと等により、前年度末と比較して300百万円増加し、59,182百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,368百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。