四半期報告書-第106期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等の内需に支えられて緩やかな回復が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化への懸念などから、先行きに対する慎重な見方が広がっています。
このような状況の中、当社グループは2020-2024年3月期の中期経営計画を策定し、重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」に取り組んでいます。
計測制御機器事業セグメントについては、国内において、2024年度までに全国でスマートメーター導入が完了する計画が進行している中、当社グループの主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことに加え、価格低下の影響もあり、減収となりました。
一方、海外においては、オーストラリアで人口が集中する東部の州はスマートメーターの設置が義務化されており、当社グループの売上が順調に増加しました。加えて、英国では通信ハブ等の出荷が増加し、前年度下期よりスタートした中東のスマートメーター案件も大きく寄与したことなどから、大幅な増収となりました。
これにより、売上高は前年同期比24.1%増の42,745百万円となりました。営業利益は、海外での増収と販管費率低下等により、前年同期比41.0%増の1,895百万円と増益になりました。
その他(FPD関連装置事業、不動産事業)については、前年同期にFPD関連装置事業の大型案件があったことから、売上高は前年同期比28.7%減の932百万円となりました。営業利益は前年同期比28.4%減の135百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比22.2%増の43,580百万円となりました。営業利益は前年同期比32.4%増の2,033百万円、経常利益は前年同期比16.7%増の1,946百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.0%増の845百万円となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

		2019年3月期 第2四半期(累計)	2020年3月期 第2四半期(累計)	前年同期比
				金額	比率
売上高		35,669	43,580	7,911	+22.2%
	計測制御機器事業	34,431	42,745	8,314	+24.1%
	その他	1,308	932	△375	△28.7%
	調整額	△70	△98	△28	―
営業利益		1,536	2,033	496	+32.4%
	計測制御機器事業	1,344	1,895	551	+41.0%
	その他	188	135	△53	△28.4%
	調整額	2	2	△0	△28.6%
経常利益		1,667	1,946	278	+16.7%
親会社株主に帰属 する四半期純利益		645	845	200	+31.0%

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が914百万円減少しましたが、たな卸資産が2,829百万円、有形固定資産のその他(純額)が1,266百万円増加したこと等により、前年度末と比較して3,226百万円増加し、101,540百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が2,352百万円、未払法人税等が226百万円、賞与引当金が106百万円減少しましたが、長・短借入金が5,001百万円、固定負債のその他が1,020百万円増加したこと等により、前年度末と比較して3,306百万円増加し、42,739百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が286百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が224百万円、為替換算調整勘定が175百万円減少したこと等により、前年度末と比較して80百万円減少し、58,801百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ50百万円減少し、16,371百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,946百万円、減価償却費1,356百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加額3,211百万円、仕入債務の減少額2,192百万円等の資金減少要因を下回ったことにより2,280百万円の資金減少(前年同期比6,189百万円の収入減)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,019百万円、長期預け金の預入による支出1,000百万円等の資金減少要因により2,103百万円の資金減少(前年同期比1,181百万円の支出増)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金の純増加額5,433百万円の資金増加要因が、配当金の支払額488百万円、非支配株主への配当金の支払額401百万円等の資金減少要因を上回ったことにより4,401百万円の資金増加(前年同期比4,970百万円の収入増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,534百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。