四半期報告書-第106期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等の内需に支えられて緩やかな回復が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化への懸念などから、先行きに対する慎重な見方が広がっています。
このような状況の中、当社グループは2020-2024年3月期の中期経営計画を策定し、重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」に取り組んでいます。
計測制御機器事業セグメントについては、国内においては、2024年度までに全国でスマートメーター導入が完了する計画が進行している中、当社グループの主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことに加え、価格低下の影響もあり、減収となりました。
一方、海外においては、スマートメーター需要が高まっているオーストラリアで出荷が順調に増加したことに加えて、英国でも通信ハブ等の売上が増加し、中東の案件も大きく寄与したことから、全地域で大幅な増収となりました。
これにより、売上高は前年同期比26.6%増の20,045百万円、営業利益は海外での増収と販管費率低下等により、前年同期比109.5%増の1,116百万円と大幅な増益となりました。
その他(FPD関連装置事業、不動産事業)については、前年同期にFPD関連装置事業の大型案件があったことから、売上高は前年同期比39.3%減の287百万円となりました。営業利益は前年同期比38.9%減の41百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期の売上高は前年同期比24.7%増の20,287百万円となりました。営業利益は前年同期比92.6%増の1,159百万円、経常利益は前年同期比50.0%増の1,069百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比72.7%増の528百万円と大幅な増益となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

		2019年3月期 第1四半期	2020年3月期 第1四半期	前年同期比
				金額	比率
売上高		16,274	20,287	4,012	+24.7%
	計測制御機器事業	15,837	20,045	4,207	+26.6%
	その他	473	287	△185	△39.3%
	調整額	△36	△45	△8	-
営業利益		601	1,159	557	+92.6%
	計測制御機器事業	533	1,116	583	+109.5%
	その他	67	41	△26	△38.9%
	調整額	1	1	△0	△28.6%
経常利益		713	1,069	356	+50.0%
親会社株主に帰属する 四半期純利益		306	528	222	+72.7%

(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が1,583百万円、投資有価証券が410百万円減少しましたが、たな卸資産が2,288百万円、有形固定資産のその他(純額)が1,307百万円増加したこと等により、前年度末と比較して1,641百万円増加し、99,955百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1,822百万円、未払法人税等が460百万円減少しましたが、長・短借入金が2,595百万円、流動負債のその他が833百万円、固定負債のその他が1,169百万円増加したこと等により、前年度末と比較して2,153百万円増加し、41,585百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が307百万円、非支配株主持分が202百万円減少したこと等により、前年度末と比較して511百万円減少し、58,369百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は748百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。