四半期報告書-第105期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に支えられて戦後最長と言われる好景気が続きました。一方、世界経済については米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などにより、先行きの不透明感が強まっています。
当社グループの計測制御機器事業セグメントにおいては、国内では、主力製品であるスマートメーターは高水準の需要を維持しており、一部電力会社における前年度下期からの在庫調整も一段落しました。しかし、上期の減収を挽回するには至らず、盤製品等も低調だったことから、減収となりました。
海外は一部電子部材の調達難により生産が遅れたことから、減収となりました。
利益面については、減収に加えて、海外での生産遅れに伴うコストの増加や製品売上構成の変化による原価率上
昇の影響が大きく、減益となりました。
これにより、売上高は前年同期比4.2%減の53,456百万円となりました。営業利益は前年同期比39.6%減の2,445百万円となりました。
その他(FPD関連装置事業、不動産事業)については、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置等の増収により、売上高は前年同期比43.0%増の1,527百万円となりました。営業利益はFPD関連装置事業において案件精査など経営改善を進めたことにより、前年同期比218百万円増の231百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.3%減の54,877百万円となりました。営業利益は前年同期比34.1%減の2,681百万円、経常利益は前年同期比32.6%減の2,817百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比48.3%減の966百万円となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

		平成30年3月期 第3四半期(累計)	平成31年3月期 第3四半期(累計)	前年同期比
				金額	比率
売上高		56,741	54,877	△1,864	△3.3%
	計測制御機器事業	55,782	53,456	△2,325	△4.2%
	その他	1,067	1,527	459	+43.0%
	調整額	△108	△106	1	-
営業利益		4,065	2,681	△1,384	△34.1%
	計測制御機器事業	4,046	2,445	△1,601	△39.6%
	その他	13	231	218	+1,624.0%
	調整額	6	4	△1	△28.6%
経常利益		4,181	2,817	△1,363	△32.6%
親会社株主に帰属 する四半期純利益		1,867	966	△901	△48.3%

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、預け金が385百万円、受取手形及び売掛金が3,102百万円、投資有価証券が406百万円減少しましたが、現金及び預金が2,477百万円、たな卸資産が7,513百万円増加したこと等により、前年度末と比較して5,877百万円増加し、91,662百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1,957百万円、長・短借入金が3,928百万円増加したこと等により、前年度末と比較して5,856百万円増加し、33,717百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が12百万円、その他有価証券評価差額金が321百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円、非支配株主持分が119百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が423百万円増加したこと、純資産から控除される自己株式が74百万円減少したこと等により、前年度末と比較して21百万円増加し、57,945百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,262百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。