四半期報告書-第107期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。足下では経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染拡大の第2波が懸念されており、予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大への対応に注力しつつ、中期経営計画(2021-2025年3月期)のもと、重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
国内計測制御事業については、前期から2024年3月期まで想定されるスマートメーター需要の谷間にある中、主に新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客からのスマートメーター発注の先送りにより、減収となりました。これにより、売上高は前年同期比1.9%減の11,097百万円、営業利益は前年同期比8.4%減の557百万円となりました。
海外計測制御事業については、当社グループが展開する国々において、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン(都市封鎖)によりスマートメーター設置が滞っており、利益率の高いニュージーランド向け等の出荷が減少しました。また、イラク・クルド自治政府向け、カンボジア向けにつきましては、好調だった前年同期と比較すると受注減となりました。これらにより、売上高は前年同期比12.6%減の7,816百万円となりました。利益面においては、前述の減収に加えて、製品構成の変化により利益率が低下したことから、営業利益は前年同期比95.7%減の22百万円となりました。
その他(不動産事業等)については、売上高は前年同期比103.8%増の585百万円、営業利益は前年同期比110.8%増の86百万円となりました。
この結果、当第1四半期の売上高は前年同期比4.6%減の19,347百万円、営業利益は前年同期比42.2%減の669百万円、経常利益は前年同期比73.6%減の282百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は284百万円の損失(前年同期は528百万円の利益)となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

		2020年3月期 第1四半期	2021年3月期 第1四半期	前年同期比
				金額	比率
売上高		20,287	19,347	△940	△4.6%
	国内計測制御事業	11,310	11,097	△213	△1.9%
	海外計測制御事業	8,948	7,816	△1,131	△12.6%
	その他	287	585	298	+103.8%
	調整額	△258	△151	107	―
営業利益		1,159	669	△489	△42.2%
	国内計測制御事業	608	557	△50	△8.4%
	海外計測制御事業	519	22	△497	△95.7%
	その他	41	86	45	+110.8%
	調整額	△10	3	13	―
経常利益		1,069	282	△786	△73.6%
親会社株主に帰属する 四半期純利益		528	△284	△812	―

(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に海外で、受取手形及び売掛金が回収に伴い6,435百万円、たな卸資産が1,955百万円それぞれ減少したこと等により、前年度末と比較して7,368百万円減少し、90,594百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1,530百万円、海外で長・短借入金が3,248百万円減少したこと等により、前年度末と比較して6,124百万円減少し、33,200百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が773百万円、非支配株主持分が284百万円減少したこと等により、前年度末と比較して1,243百万円減少し、57,393百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は787百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。