四半期報告書-第109期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の経営環境は、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な米ドル高等、厳しい状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導入や、海外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
国内計測制御事業については、前年同期と比較して、スマートメーター、ソリューション、配電盤の各事業の増収により、売上高は前年同期比13.4%増の24,276百万円、営業利益は前年同期比217.4%増の1,163百万円となりました。
海外計測制御事業については、前年同期と比較して、オセアニア向けの出荷は順調に増加しましたが、英国向けの出荷は電子部材調達難の影響で減少したこと等により、売上高は前年同期比0.2%増の14,647百万円にとどまりました。利益面においては、部材価格の高騰等により、営業利益は777百万円の損失(前年同期は118百万円の利益)となりました。
製造装置事業については、売上高は前年同期比125.8%増の761百万円、営業利益は9百万円(前年同期は162百万円の損失)となりました。なお、当社の連結子会社であった大崎エンジニアリング株式会社について、2022年9月30日をもって売却しております。
不動産事業については、売上高は前年同期比1.9%増の282百万円、営業利益は前年同期比1.6%増の141百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.6%増の39,562百万円、営業利益は前年同期比16.0%増の535百万円、経常利益は、為替差損の増加などにより前年同期比34.4%減の348百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内子会社及び海外子会社の売却による特別損益を計上したことにより前年同期比1,278百万円増の1,041百万円となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

		2022年3月期 第2四半期	2023年3月期 第2四半期	増減額	増減率
売上高		36,087	39,562	3,475	+9.6%
	国内計測制御事業	21,405	24,276	2,871	+13.4%
	海外計測制御事業	14,613	14,647	33	+0.2%
	製造装置事業	337	761	424	+125.8%
	不動産事業	277	282	5	+1.9%
	調整額	△546	△405	140	―
営業利益		461	535	73	+16.0%
	国内計測制御事業	366	1,163	796	+217.4%
	海外計測制御事業	118	△777	△895	―
	製造装置事業	△162	9	171	―
	不動産事業	139	141	2	+1.6%
	調整額	△0	△1	△1	―
経常利益		531	348	△182	△34.4%
親会社株主に帰属 する四半期純利益		△236	1,041	1,278	―

(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が2,260百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が4,676百万円、現金及び預金が2,398百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して6,254百万円減少し、84,967百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が1,454百万円、海外子会社において長・短期借入金が4,163百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して6,825百万円減少し、26,785百万円となりました。
純資産は、自己株式の控除額が434百万円増加しましたが、利益剰余金が567百万円、為替換算調整勘定が794百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して570百万円増加し、58,182百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ2,407百万円減少し、12,927百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,905百万円、減価償却費1,279百万円、売上債権の減少額4,237百万円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額1,549百万円、仕入債務の減少額1,248百万円等の資金減少要因を上回ったことにより2,181百万円の資金増加(前年同期比452百万円の収入減)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,481百万円等の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出954百万円、デリバティブ取引による支出1,793百万円等の資金減少要因を上回ったことにより1,275百万円の資金増加(前年同期比2,309百万円の収入増)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純減少額4,925百万円、配当金の支払額482百万円、非支配株主への配当金の支払額528百万円等の資金減少要因により6,600百万円の資金減少(前年同期比4,739百万円の支出増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,528百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。