四半期報告書-第105期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、活発な設備投資等に支えられて緩やかな回復基調が続きました。一方、海外では米中貿易摩擦の過熱などにより、世界経済の先行きに対する懸念が広がりました。
当社グループの計測制御機器事業セグメントにおいては、国内では、主力製品であるスマートメーターは高水準の需要が続いているものの、一部電力会社における在庫調整が前年度下期から継続し、さらに配電盤等の売上も減少したことから、減収となりました。
海外においては、オーストラリアではスマートメーター、英国では通信ハブの売上が増加しましたが、ニュージーランドや新興国向けの出荷が減少したことから、売上高は前年同期並みの水準となりました。
利益面については、減収による影響に加えて、海外における製品売上構成の変化などから粗利率が低下し、減益となりました。
これにより、売上高は前年同期比4.0%減の34,431百万円、営業利益は前年同期比39.2%減の1,344百万円となりました。
その他(FPD関連装置事業、不動産事業)については、売上高は前年同期比72.5%増の1,308百万円となりました。営業利益は前年同期の営業損失14百万円から改善し、188百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.4%減の35,669百万円となりました。営業利益は前年同期比30.2%減の1,536百万円、経常利益は前年同期比26.3%減の1,667百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.1%減の645百万円となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

		平成30年3月期 第2四半期(累計)	平成31年3月期 第2四半期(累計)	前年同期比
				金額	比率
売上高		36,550	35,669	△881	△2.4%
	計測制御機器事業	35,866	34,431	△1,435	△4.0%
	その他	758	1,308	549	+72.5%
	調整額	△74	△70	4	-
営業利益		2,201	1,536	△665	△30.2%
	計測制御機器事業	2,212	1,344	△867	△39.2%
	その他	△14	188	203	-
	調整額	4	2	△1	△28.6%
経常利益		2,263	1,667	△596	△26.3%
親会社株主に帰属 する四半期純利益		817	645	△172	△21.1%

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、預け金が567百万円、受取手形及び売掛金が3,153百万円減少しましたが、現金及び預金が2,699百万円、たな卸資産が2,586百万円増加したこと等により、前年度末と比較して1,533百万円増加し、87,319百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が608百万円、長・短借入金が799百万円増加したこと等により、前年度末と比較して1,426百万円増加し、29,287百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分が397百万円減少しましたが、利益剰余金が155百万円、その他有価証券評価差額金が152百万円、為替換算調整額が137百万円増加したこと、純資産から控除される自己株式が74百万円減少したこと等により、前年度末と比較して107百万円増加し、58,031百万円となりました。
なお自己資本比率は、前年度末と比較して0.4ポイント減少し、54.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,126百万円増加し、15,827百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,683百万円、減価償却費1,266百万円、売上債権の減少額3,166百万円、仕入債務の増加額625百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加額2,644百万円、法人税等の支払額802百万円等の資金減少要因を上回ったことにより3,908百万円の資金増加(前年同期比1,339百万円の収入増)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出820百万円、無形固定資産の取得による支出100百万円等の資金減少要因により922百万円の資金減少(前年同期比1,940百万円の支出減)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額487百万円、非支配株主への配当金の支払額743百万円等の資金減少要因が、長・短借入金の純増加額696百万円等の資金増加要因を上回ったことにより568百万円の資金減少(前年同期比2,947百万円の支出減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,526百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。