半期報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、新たに定めたパーパス「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」のもと、国内において2026年度から本格的に始まる第2世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大へ向けて、2024年度から3ヵ年の中期経営計画に取り組んでいます。具体的には、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値の提供」、「デジタル技術を活用した現場の業務改善(顧客DX)の支援」、「脱炭素社会の実現に向けたトータルGXサービスの提供」、「利益を重視したビジネスへの変革」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
当中間連結会計期間において、国内計測制御事業は、売上高は、前中間連結会計期間と比較して、スマートメーター事業は第2世代スマートメーター導入期まで需要の谷間であることから微減となったものの、配電盤事業は民需向けの出荷が堅調であったこと等により、売上高は前中間連結会計期間比1.5%増の25,390百万円となりました。利益面においては、製品構成の変動や人件費などの販売管理費の増加等により、営業利益は前中間連結会計期間比33.5%減の1,265百万円となりました。
海外計測制御事業については、前中間連結会計期間と比較して、オセアニア向けの出荷は順調に増加しましたが、英国向けの出荷は顧客の在庫調整により減少したこと等により、売上高は前中間連結会計期間比0.7%減の19,424百万円となりました。利益面においては、オセアニア地域が順調であることや英国での為替の好転による利益率改善の影響が、減収の影響を上回ったこと等により、営業利益は前中間連結会計期間比20.1%増の331百万円となりました。
不動産事業については、売上高は前中間連結会計期間比3.6%減の277百万円、営業利益は前中間連結会計期間比13.4%減の136百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間比0.6%増の44,451百万円、営業利益は前中間連結会計期間比25.6%減の1,730百万円、経常利益は前中間連結会計期間比35.1%減の1,568百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことや、海外子会社で実施した事業構造改革費用を特別損失として計上したこと等により、前中間連結会計期間比57.9%減の571百万円となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

		2024年3月期 中間期	2025年3月期 中間期	増減額	増減率
売上高		44,174	44,451	276	+0.6	%
	国内計測制御事業	25,022	25,390	368	+1.5	%
	海外計測制御事業	19,559	19,424	△135	△0.7	%
	不動産事業	287	277	△10	△3.6	%
	調整額	△695	△641	53	―
営業利益		2,325	1,730	△595	△25.6	%
	国内計測制御事業	1,903	1,265	△637	△33.5	%
	海外計測制御事業	276	331	55	+20.1	%
	不動産事業	157	136	△21	△13.4	%
	調整額	△10	△2	8	―
経常利益		2,415	1,568	△847	△35.1	%
親会社株主に帰属 する中間純利益		1,356	571	△785	△57.9	%

(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,958百万円減少しましたが、現金及び預金が3,142百万円、棚卸資産が4,063百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して5,814百万円増加し、101,455百万円となりました。
負債は、長・短期借入金が4,285百万円、流動負債のその他が463百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して4,509百万円増加し、37,618百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が394百万円、非支配株主持分が345百万円それぞれ減少しましたが、為替換算調整勘定が1,966百万円増加したことや、自己株式の控除額が300百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,304百万円増加し、63,837百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ3,938百万円増加し、14,781百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,455百万円、減価償却費1,047百万円、売上債権の減少額2,918百万円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額2,500百万円、法人税等の支払額798百万円等の資金減少要因を上回ったことにより2,551百万円の資金増加(前中間連結会計期間比2,016百万円の収入増)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,095百万円等の資金減少要因により960百万円の資金減少(前中間連結会計期間比680百万円の支出減)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額3,885百万円等の資金増加要因が、配当金の支払額468百万円、非支配株主への配当金の支払額581百万円等の資金減少要因を上回ったことにより2,446百万円の資金増加(前中間連結会計期間比4,343百万円の収入増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,928百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。