自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -1億3700万
- 2009年3月31日
- -1300万
- 2010年3月31日 -253.85%
- -4600万
- 2011年3月31日
- -700万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -13億5000万
- 2013年3月31日 +100%
- 0
個別
- 2008年3月31日
- -1億3700万
- 2009年3月31日
- -1300万
- 2010年3月31日 -253.85%
- -4600万
- 2011年3月31日
- -700万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -13億5000万
- 2013年3月31日 +100%
- 0
有報情報
- #1 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (増加事由)2023/06/29 11:13
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるもの
であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,638百万円等の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出1,443百万円等の資金減少要因を上回ったことにより1,349百万円の資金増加となりました。2023/06/29 11:13
財務活動によるキャッシュ・フローは、海外での長・短期借入金の純減少額2,464百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,486百万円、自己株式の取得による支出847百万円等の資金減少要因により5,072百万円の資金減少となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移 - #3 配当政策(連結)
- 具体的には、DOE(株主資本配当率)2%と、配当性向30%のいずれか高い額を目安に決定します。2023/06/29 11:13
また、資本効率向上を目的として、手持ち資金、必要な運転資金、直近の業績や株価、投資案件の有無等を総合的に勘案して、自己株式の取得を継続的に検討します。
また、内部留保については、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とすると共に、M&Aも含めて今後の事業展開に有効活用し、業績の向上に努めてまいります。