大崎電気工業（6644）の研究開発費 - 国内計測制御事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別及び地域別に区分した事業単位について、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「国内計測制御事業」「海外計測制御事業」及び「不動産事業」の3つを事業セグメントとしております。
報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	43		1
研究開発費	3,575		2,846

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関西電力送配電株式会社	19,657	国内計測制御事業

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#5 事業の内容

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
国内計測制御事業	1,642	(377)
海外計測制御事業	861	(0)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

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#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は2,846百万円であります。
研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした取り組みを踏まえ、対処すべき課題は以下の通りと認識しております。
国内計測制御事業につきましては、第2世代スマートメーターが全国すべての電力会社に納入開始されたことに伴い、その安定かつ確実な出荷を図るとともに、生産工程の自動化、AI等を活用した省人化等を積極的に推進することで、コスト低減を図り、利益拡大に取り組みます。また、昨今の中東情勢の長期化・複雑化を受け、石油由来製品の価格影響の極小化に向けた取り組みが喫緊の課題であると認識しております。加えて、前期より銅を中心とした素材価格の高騰が続いており、その圧縮に取り組みます。
海外計測制御事業においては、次期に新たに市場投入する次世代スマートメーター「NEOS」の確実な拡販に努めるとともに、上位系システムと組み合わせたソリューション販売を拡大することで、売上、利益の拡大に努めます。海外においても国内同様に素材価格の上昇があるため、調達方法の工夫等により影響の極小化に取り組みます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
国内計測制御事業	57,204	+0.7
海外計測制御事業	37,544	△10.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。

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#10 設備投資等の概要

当社グループは、生産能力の維持・増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は5,172百万円の設備投資を実施いたしました。
国内計測制御事業では電力量計関連設備を中心に4,155百万円、海外計測制御事業では電力量計関連設備を中心に1,010百万円、不動産事業では6百万円投資いたしました。
また、不動産事業において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下の通りです。

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