- 6644
- 2026/09/09
- 時価
- 677億円
- PER 予
- 13.19倍
- 2010年以降
- 赤字-66.63倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.12倍
- 2010年以降
- 0.43-1.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.39%
- ROE 予
- 8.5%
- ROA 予
- 4.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれん(平成22年3月31日以前に発生したもの)については、10年間で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。2014/06/30 9:00 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2014/06/30 9:00
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/30 9:00
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 研究開発減税等に係る税額控除 △3.2 △6.2 のれん償却額 5.6 11.2 負ののれん償却額 △2.3 △4.2 在外子会社の税率差 △6.5 △12.7
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。