有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	729百万円	909百万円
退職給付引当金	528	―
退職給付に係る負債	―	555
賞与引当金	458	411
未払費用	347	306
減損損失	256	288
長期未払金	222	221
投資有価証券	238	179
たな卸資産	298	175
会員権	147	143
減価償却超過額	161	128
その他	435	506
繰延税金資産小計	3,824	3,824
評価性引当額	△2,172	△2,213
繰延税金資産合計	1,651	1,610
繰延税金負債
土地評価差益	△2,267	△2,242
その他有価証券評価差額金	△129	△313
前払年金費用	△221	―
退職給付に係る資産	―	△313
その他	△150	△153
繰延税金負債合計	△2,768	△3,022
繰延税金負債の純額	△1,116百万円	△1,411百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	777百万円	717百万円
固定資産-繰延税金資産	788	802
固定負債-繰延税金負債	△2,682	△2,931

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△1.8
住民税均等割等	1.4		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.5
評価性引当額の増減	3.9		14.6
研究開発減税等に係る税額控除	△3.2		△6.2
のれん償却額	5.6		11.2
負ののれん償却額	△2.3		△4.2
在外子会社の税率差	△6.5		△12.7
その他	2.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0	%	50.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額が35百万円増加し、当連結会計年度における法人税等調整額が35百万円増加しております。