有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	2,255	百万円	2,290	百万円
退職給付に係る負債	716		707
賞与引当金	361		422
未払費用	350		369
棚卸資産	163		247
減価償却損金算入限度超過額	224		178
長期未払金	158		162
新株予約権	142		147
投資有価証券	143		144
製品保証引当金	138		116
会員権	107		100
その他	246		735
繰延税金資産小計	5,009		5,622
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△1,941		△2,019
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,243		△1,173
評価性引当額小計	△3,184		△3,192
繰延税金資産合計	1,824		2,429
繰延税金負債
土地評価差益	△1,608		△1,608
退職給付に係る資産	△674		△710
その他有価証券評価差額金	△1,232		△1,385
その他	△186		△593
繰延税金負債合計	△3,700		△4,298
繰延税金負債の純額	△1,876		△1,868

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	60	75	106	11	38	1,963	2,255	百万円
評価性引当額	△60	△75	△106	△11	△38	△1,648	△1,941	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	314	314	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	91	13	11	60	114	1,998	2,290	百万円
評価性引当額	△91	△13	△11	△60	△114	△1,727	△2,019	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	270	270	〃

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
住民税均等割等	0.6		0.4
評価性引当額の増減	1.9		1.7
研究開発減税等	△4.2		△1.6
親会社との税率差異	3.6		2.4
その他	△0.6		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		32.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。