有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	909百万円	773百万円
減損損失	288	637
退職給付に係る負債	555	592
未払費用	306	494
賞与引当金	411	415
たな卸資産	175	218
長期未払金	221	191
投資有価証券	179	163
会員権	143	125
減価償却超過額	128	108
その他	506	510
繰延税金資産小計	3,824	4,232
評価性引当額	△2,213	△2,357
繰延税金資産合計	1,610	1,874
繰延税金負債
土地評価差益	△2,242	△2,134
その他有価証券評価差額金	△313	△540
退職給付に係る資産	△313	△336
その他	△153	△236
繰延税金負債合計	△3,022	△3,248
繰延税金負債の純額	△1,411百万円	△1,373百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	717百万円	774百万円
固定資産-繰延税金資産	802	930
固定負債-繰延税金負債	△2,931	△3,078

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△20.2
住民税均等割等	2.4		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		2.8
評価性引当額の増減	14.6		8.9
研究開発減税等に係る税額控除	△6.2		△2.8
のれん償却額	11.2		3.6
負ののれん償却額	△4.2		△1.3
在外子会社の税率差	△12.7		△7.3
その他	1.9		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.1	%	25.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年度4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が61百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が116百万円、その他の有価証券評価差額金が40百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円それぞれ増加しております。