有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	990百万円	962百万円
退職給付に係る負債	587	626
未払費用	544	538
賞与引当金	391	400
減損損失	467	339
たな卸資産	182	211
長期未払金	183	168
投資有価証券	155	154
新株予約権	120	125
会員権	113	113
未払事業税	102	96
その他	393	739
繰延税金資産小計	4,233	4,476
評価性引当額	△2,367	△2,483
繰延税金資産合計	1,866	1,992
繰延税金負債
土地評価差益	△1,766	△1,739
その他有価証券評価差額金	△447	△537
退職給付に係る資産	△240	△288
その他	△245	△298
繰延税金負債合計	△2,699	△2,864
繰延税金負債の純額	△833百万円	△871百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	668百万円	721百万円
固定資産-繰延税金資産	1,028	1,127
固定負債-繰延税金負債	△2,531	△2,720

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
合算課税	2.3		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		―
住民税均等割等	0.7		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△5.4		―
評価性引当額の増減	3.5		―
研究開発減税等に係る税額控除	△3.2		―
のれん償却額	1.5		―
負ののれん償却額	△1.2		―
在外子会社等の税率差	0.5		―
その他	1.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	%	―	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略しております。