有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営成績に関する分析
①計測制御機器事業について
当事業では、国内電力会社のスマートメーター導入は本格化しており、高レベルの需要が見込まれます。しかしながらメーカー間の競合は激しく、電力各社からの受注価格は厳しいものとなっており、足下の収益状況は予断を許さない状況にあります。また、エネルギーマネジメント関連製品及びサービスの需要は引き続き拡大傾向にある他、グローバルビジネスを展開するOUI(OSAKI United International Pte. Ltd.)では英国政府のスマートメーター導入計画に一部遅れが見られることに加え、同計画に関する研究開発等の先行投資を引き続き実施する予定です。
厳しい環境下ではありますが、計測制御機器事業では高水準の受注を獲得したスマートメーターの生産体制を一層強化すると共に、新型機器を投入するほか引き続き製造コストの低減を推進してまいります。また、OUIを中心とした海外展開に注力すると共に、同社とのシナジーを追求してまいります。
②FPD関連装置事業について
当事業では、主要顧客が属するデジタル家電業界などにおいて設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、依然として設備の過剰感が残り、新規の設備投資が抑制される状況が続いております。この様な環境のなか、国内外の既存顧客に対する積極的な受注活動を進めると共に、新規顧客に対する受注活動を積極的に進めてまいります。
なお、上記において将来予想に関する記述は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと異なることがあります。
(2) 財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

項目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)	増 減
総資産額(百万円)	87,428	92,206	4,778
負債合計額(百万円)	36,399	36,859	460
純資産額(百万円)	51,028	55,347	4,318
自己資本比率(%)	43.9	48.3	4.5

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が10億3千6百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が10億4千9百万円、たな卸資産が18億9千1百万円、有形固定資産が24億4千1百万円、投資有価証券が7億5千5百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して47億7千8百万円増加し、922億6百万円となりました。
負債は、長・短借入金が9億8千3百万円、社債が23億4千5百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金・電子記録債務が21億7千4百万円、流動負債の「その他」が12億円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して4億6千万円増加し、368億5千9百万円となりました。
純資産は、資本金の増加11億7千2百万円、資本剰余金の増加18億2千8百万円、利益剰余金の増加31億5千7百万円、非支配株主持分の減少19億1千5百万円等により、前年度末と比較して43億1千8百万円増加し、553億4千7百万円となりました。
なお自己資本比率は、前年度末と比較して4.5ポイント増加し、48.3%となりました。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	43.3	43.9	48.3
時価ベースの自己資本比率(%)	39.1	41.4	51.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.5	1.6	0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	24.4	43.4	50.0

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載したとおりであります。