四半期報告書-第102期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの雇用・所得環境改善が続くなか、各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国経済の下振れによるリスクが懸念されております。
当社グループの経営環境は、計測制御機器事業では、主力取引先である国内電力会社が抱える原子力発電所の再稼働問題に一部進展が見られる他、電力の小売り自由化が目前に控える等、状況に動きが出てきております。電力各社のコストダウン要請やメーカー間の競争は依然厳しい状況にありますが、需要は着実に増加しております。海外の電力量計市場は、一部にスマートメーター導入計画の遅れが見られる等、予断を許さない状況になっております。また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業におきましては、主要顧客が属するデジタル家電業界などにおいて設備投資に回復の兆しはみえているものの、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。
この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
連結売上高につきましては、計測制御機器事業で前連結会計年度に売却した海外の配・分電盤部門の売上がなくなったこと等により前年同四半期比2.1%減の529億6千4百万円となりました。
利益面につきましては、海外事業の不振を国内電力会社向け製品がカバーしたこと等により営業利益は前年同四半期比4.0%増の25億5千8百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比1.3%増の27億8千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したこと等により前年同四半期比30.3%減の7億9千2百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 計測制御機器事業
当事業は、前連結会計年度に売却した海外の配・分電盤部門の売上がなくなったことに加え、海外の電力量計事業において一部売上計画に遅延が見られる他、製品構成の変化による原価率の悪化、先行投資している研究開発費等の費用増加が業績を圧迫しております。一方、国内の電力会社向けに販売しているスマートメーターの売上高が大幅に増加する等、国内向け事業は好調に推移しました。この結果、売上高は前年同四半期比1.5%減の518億3千7百万円、営業利益は前年同四半期比5.5%増の26億3千9百万円となりました。
② FPD関連装置事業
当事業は、エネルギー・照明関連装置他の売上高は増加しましたが、FPD関連装置、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置の売上高が減少しました。この結果、売上高は前年同四半期比30.5%減の8億8千5百万円、営業損失は前年同四半期比3千2百万円増加し2億1千7百万円となりました。
③ 不動産事業
当事業の売上高は前年同四半期比0.1%増の3億4千8百万円、営業利益は前年同四半期比5.3%減の1億3千4百万円となりました。
なお、セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高1億7百万円を含めて表示しております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、商品及び製品が6億5千5百万円、仕掛品が9億4千5百万円、投資有価証券が11億4千9百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が39億2千2百万円、受取手形及び売掛金が24億2千8百万円、原材料及び貯蔵品が10億5千9百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して51億9千4百万円減少し、843億8千4百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が12億3千5百万円、長・短借入金が26億2千万円、未払法人税等が5億4千3百万円、賞与引当金が6億3千4百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して50億8千1百万円減少し、339億6千万円となりました。
純資産は、資本金の増加1億円、資本剰余金の増加1億1千5百万円、利益剰余金の増加1億2千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億9千3百万円、為替換算調整勘定の減少14億5百万円、非支配株主持分の増加5億1千4百万円等により、前連結会計年度と比較して1億1千3百万円減少し、504億2千4百万円となりました。
なお自己資本比率は、前連結会計年度と比較して1.8ポイント増加し、45.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は25億2千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。