四半期報告書-第103期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。米国の金融政策の影響や中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性の影響により我が国の景気が下押しされるリスクはありますが、景気は今後も緩やかな回復に向かうことが期待されております。
当社グループの経営環境は、計測制御機器事業では、国内の小売り電力の全面自由化や電力業界再編へ向けた動き等の電力改革の動きが進展している他、原子力発電所の再稼働が遅れている等、不透明感が払拭されたわけではありません。一方、スマートメーターは本格的な普及期に突入し、東京、九州地区を中心に需要は大きく増加しております。海外向けの電力量計市場は、新興国の一部にスマートメーター導入計画の遅れが見られるものの、オセアニア地区等でのスマートメーター需要は引き続き増加しております。また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業におきましては、主要顧客が属するデジタル家電業界などにおいて設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、依然として設備の過剰感が残り、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。
この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
連結売上高につきましては、国内外の電力量計ビジネスが好調だったこと等により前年同四半期比14.5%増の606億6千万円となりました。
利益面につきましては、売上高が増加したこと等により営業利益は前年同四半期比35億1千万円増加し60億6千9百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比31億5千7百万円増の59億4千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比21億1千万円増加し29億2百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 計測制御機器事業
当事業は、国内の電力会社向けに販売しているスマートメーターの売上高が順調に増加している他、海外の電力量計事業でも欧州、オセアニア地区等で売上高が増加しており、国内外共に増収増益基調となっております。この結果、売上高は前年同四半期比15.9%増の600億7千4百万円、営業利益は前年同四半期比35億9千2百万円増加し62億3千2百万円となりました。
② FPD関連装置事業
当事業は、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置他、FPD関連装置の売上高が共に減少しました。この結果、売上高は前年同四半期比51.1%減の4億3千3百万円、営業損失は前年同四半期比1千1百万円増加し2億2千9百万円となりました。
③ 不動産事業
当事業の売上高は前年同四半期比4.5%減の3億3千3百万円、営業利益は前年同四半期比32.8%減の9千万円となりました。
なお、セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高1億8千万円を含めて表示しております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、預け金が5億3千8百万円、受取手形及び売掛金が31億6千1百万円、流動資産の「その他」が5億5千8百万円、無形固定資産が3億6千8百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が10億3千万円、たな卸資産が32億8千1百万円、有形固定資産が11億3千6百万円、投資有価証券が5億9千4百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度と比較して13億7千2百万円増加し、888億円となりました。
負債は、電子記録債務が31億3百万円、長・短借入金が7億4千2百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が12億4千8百万円、未払法人税等が6億2百万円、賞与引当金が5億3千6百万円、社債が23億4千5百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して9億5百万円減少し、354億9千3百万円となりました。
純資産は、資本金の増加11億7千2百万円、資本剰余金の増加18億2千1百万円、利益剰余金の増加22億5千6百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億1千万円、為替換算調整勘定の減少13億4千9百万円、非支配株主持分の減少21億9千9百万円等により、前連結会計年度と比較して22億7千8百万円増加し、533億6百万円となりました。
なお自己資本比率は、前連結会計年度と比較して4.3ポイント増加し、48.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は24億8千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。