有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態について

項目	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)	増 減
総資産額(百万円)	82,656	87,918	5,262
負債合計額(百万円)	42,825	45,158	2,333
純資産額(百万円)	39,830	42,760	2,929
自己資本比率(%)	34.2	35.7	1.5

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が3億6千9百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が33億1千6百万円、たな卸資産が21億1千1百万円、投資有価証券が3億4千8百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して52億6千2百万円増加し、879億1千8百万円となりました。
負債は、長・短借入金が32億1千7百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が10億4千6百万円、社債が50億円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して23億3千3百万円増加し、451億5千8百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加3億5千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億7千1百万円、為替換算調整勘定の増加22億6千2百万円等により、前年度末と比較して29億2千9百万円増加し、427億6千万円となりました。
なお自己資本比率は、前年度末と比較して1.5ポイント増加し、35.7%となりました。
(2) 経営成績の分析
① 計測制御機器事業について
当事業では、日本国内でのスマートメーターの導入計画は進みつつありますが、電力各社の動きには未だ不透明な部分も残されております。また、電力各社は原子力災害の影響を受けており、納入製品の価格引き下げが求められております。省エネルギー関連製品の需要は引き続き見込めるものの、一般競争入札が導入される等メーカー間の競争が激化していること等から予断を許さない経営環境が続くものと思われます。一方、グローバルビジネスを展開するOUIの業績は今後拡大し、グループ業績への貢献度は上がるものと思われます。
厳しい環境下ではありますが、計測制御機器事業では需要の拡大が期待されるスマートメーターを中心とした売上高の拡大に向け販売活動を一層強化すると共に、新型機器を投入するほか引き続き製造コストの低減を推進してまいります。また、OUIを中心とした海外展開に注力すると共に、同社とのシナジーを追求してまいります。
② FPD関連装置事業について
当事業は、主要顧客が属するデジタル家電業界やLED照明業界において新規の設備投資が抑制される状況が続いており、先行きに対する不透明感が継続しております。
景気の先行きが見通せない厳しい事業環境にありますが、技術における優位性を更に強化し、主力製品として事業を牽引してまいりましたFPD関連装置事業を継続的・安定的に成長させ、また、今後更に成長が期待できるセンサーデバイスやエネルギー・照明関連市場において、お客様の満足度を向上させることを狙いとした新規事業展開を積極的に推進し、実装装置業界の中でのリーディングカンパニーを目指してまいります。
なお、上記において将来予想に関する記述は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと異なることがあります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載したとおりであります。