四半期報告書-第103期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れや英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動により我が国の景気が下押しされるリスクはありますが、景気は今後も緩やかな回復に向かうことが期待されております。
当社グループの経営環境は、計測制御機器事業では、国内の小売り電力の全面自由化等、電力改革の動きは進展しておりますが、原子力発電所の再稼働問題は未だ混沌とした状況にある等、不透明感が払拭されたわけではありません。一方、スマートメーターは本格的な普及期に突入し、需要は大きく増加しております。海外向けの電力量計市場は、新興国の経済成長が引き続き低調なことから、一部にスマートメーター導入計画の遅れが見られるものの、オセアニア地区等でのスマートメーター需要は増加しております。また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業におきましては、主要顧客が属するデジタル家電業界などにおいて設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、依然として設備の過剰感が残り、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。なお、FPD関連装置事業を営んでおります連結子会社の大崎エンジニアリング株式会社(平成28年8月1日付JASDAQスタンダード市場上場廃止)株式を公開買付けにより追加取得しました。これにより平成28年8月4日付で完全子会社となりました。
この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
連結売上高につきましては、国内外の電力量計ビジネスが好調だったこと等により前年同四半期比18.0%増の391億6千7百万円となりました。
利益面につきましては、売上高が増加したこと等により営業利益は前年同四半期比27億1千4百万円増加し37億3千1百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比23億5百万円増の35億1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比14億2千9百万円増加し17億1千5百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 計測制御機器事業
当事業は、国内の電力会社向けに販売しているスマートメーターの売上高が順調に増加している他、海外の電力量計事業でも欧州、オセアニア地区等で売上高が増加しており、国内外共に増収増益基調となっております。この結果、売上高は前年同四半期比19.7%増の387億8千5百万円、営業利益は前年同四半期比27億8千1百万円増加し38億5千3百万円となりました。
② FPD関連装置事業
当事業は、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置他、FPD関連装置の売上高が共に減少しました。この結果、売上高は前年同四半期比50.7%減の3億1千5百万円、営業損失は前年同四半期比1千4百万円増加し1億5千3百万円となりました。
③ 不動産事業
当事業の売上高は前年同四半期比7.3%減の2億1千4百万円、営業利益は前年同四半期比30.4%減の5千7百万円となりました。
なお、セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高1億4千7百万円を含めて表示しております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、たな卸資産が18億2千7百万円増加しましたが、現金及び預金が17億4千8百万円、受取手形及び売掛金が31億4千万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して34億9千2百万円減少し、839億3千5百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が8億6千9百万円増加しましたが、長・短借入金が16億8千2百万円、流動負債の「その他」が5億2千9百万円、社債が10億8千5百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して29億4千4百万円減少し、334億5千5百万円となりました。
純資産は、資本金の増加5億4千2百万円、資本剰余金の増加11億9千1百万円、利益剰余金の増加14億4千3百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億3千8百万円、為替換算調整勘定の減少11億1千1百万円、非支配株主持分の減少25億4千7百万円等により、前連結会計年度と比較して5億4千8百万円減少し、504億8千万円となりました。
なお自己資本比率は、前連結会計年度と比較して4.2ポイント増加し、48.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ19億8千9百万円減少し、137億1百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益35億3千2百万円、減価償却費11億5千万円、売上債権の減少額26億1千5百万円、仕入債務の増加額12億2千7百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加額25億4千7百万円、法人税等の支払額13億1千1百万円等の資金減少要因を上回ったことにより43億9千7百万円の資金増加(前年同四半期比22億2千2百万円の収入増)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出21億1千万円等の資金減少要因が、有形固定資産の売却による収入1億6千2百万円等の資金増加要因を上回ったことにより21億1千6百万円の資金減少(前年同四半期比8億6千万円の支出減)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金の純減少額11億5百万円、非支配株主への支払も含めた配当金の支払額8億8千万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出18億6百万円等により38億2千1百万円の資金減少(前年同四半期比7億3千3百万円の支出増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は16億6千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。