四半期報告書-第103期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性により我が国の景気が下押しされるリスクはありますが、景気の回復基調は継続することが期待されております。
当社グループの経営環境は、計測制御機器事業では、国内の小売り電力の全面自由化等、電力改革の動きは進展しておりますが、原子力発電所の再稼働問題は未だ混沌とした状況にある等、不透明感が払拭されたわけではありません。一方、スマートメーターは本格的な普及期に突入し、需要は大きく増加しております。海外向けの電力量計市場は、一部にスマートメーター導入計画の遅れが見られる他、政治・経済情勢の変化も合わせて予断を許さない状況になっております。また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業におきましては、主要顧客が属するデジタル家電業界などにおいて依然として設備の過剰感が残り、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。なお、FPD関連装置事業を営んでおります連結子会社の大崎エンジニアリング株式会社(平成28年8月1日付JASDAQスタンダード市場上場廃止)株式を公開買付けにより追加取得しました。これにより平成28年8月4日付で完全子会社となっております。
この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
連結売上高につきましては、国内外の電力量計ビジネスが好調だったこと等により前年同四半期比21.0%増の183億5千3百万円となりました。
利益面につきましては、売上高が増加したこと等により営業利益は前年同四半期比14億9千4百万円増加し15億4千3百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比10億3千7百万円増の13億9千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比5億3千2百万円増加し5億4千1百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① 計測制御機器事業
当事業は、国内の電力会社向けに販売しているスマートメーターの売上高が順調に増加している他、海外の電力量計事業でも欧州、オセアニア地区等で売上高が増加しており、国内外共に増収増益基調となっております。この結果、売上高は前年同四半期比22.5%増の181億1千6百万円、営業利益は前年同四半期比14億8千9百万円増加し15億8千7百万円となりました。
② FPD関連装置事業
当事業は、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置他、FPD関連装置の売上高が共に減少しました。この結果、売上高は前年同四半期比22.0%減の2億4千万円、営業損失は前年同四半期比3千7百万円減少し5千4百万円となりました。
③ 不動産事業
当事業の売上高は前年同四半期比5.7%減の1億6百万円、営業利益は前年同四半期比9.5%減の3千8百万円となりました。
なお、セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高1億1千万円を含めて表示しております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、たな卸資産が14億5千3百万円増加しましたが、現金及び預金が16億2千万円、受取手形及び売掛金が25億2千1百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して31億1千7百万円減少し、843億1千万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が5億7千6百万円、流動負債の「その他」が8億3千9百万円それぞれ増加しましたが、長・短借入金が10億7千3百万円、未払法人税等が8億4千1百万円、社債が4億1千5百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して10億3千8百万円減少し、353億6千万円となりました。
純資産は、資本金の増加2億7百万円、資本剰余金の増加8億5千6百万円、利益剰余金の増加2億7千1百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億8千7百万円、為替換算調整勘定の減少2億8千2百万円、非支配株主持分の減少28億3千9百万円等により、前連結会計年度と比較して20億7千8百万円減少し、489億5千万円となりました。
なお自己資本比率は、前連結会計年度と比較して2.5ポイント増加し、46.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は9億1千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。