四半期報告書-第104期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に懸念もありますが、各種政策効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
当社グループの経営環境は、計測制御機器事業において、国内の小売り電力の全面自由化等、電力改革の動きは進展しておりますが、原子力発電所の再稼働問題は未だ混沌とした状況にある等、不透明感が払拭されたわけではありません。一方、スマートメーターは本格的な普及期に突入し、高レベルの需要が継続しております。また、海外向けの電力量計市場は、オセアニア地区を中心に安定的に推移しておりますが、英国のスマートメータープロジェクトや新興国の一部については、当期後半から需要拡大が見込まれる状況になっております。
この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
連結売上高につきましては、主力の電力量計の売上高は堅調に推移しましたが、スマートメーターの普及に伴い終息する製品の売上高が減少したこと等により前年同四半期比1.2%減の181億3千1百万円となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したこと等により営業利益は前年同四半期比22.5%減の11億9千6百万円となりました。経常利益は、前年同四半期に発生した子会社株式取得関連費用が無くなったこと等により前年同四半期比4.1%減に止まり13億4千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益が減少したこと等により前年同四半期比0.3%減の5億3千9百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 計測制御機器事業
当事業は、国内電力会社向けのスマートメーターは増加いたしましたが、機械式電力量計やタイムスイッチ等の終息製品、配・分電盤等の売上高が減少いたしました。この結果、売上高は前年同四半期比1.2%減の179億4百万円となりました。営業利益は、配・分電盤の売上高が減少したこと等により前年同四半期比22.6%減の12億2千7百万円となりました。
② その他
当事業の売上高は前年同四半期比23.7%減の2億6千4百万円、営業損失は前年同四半期比1千7百万円増加し3千3百万円となりました。
なお、セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高3千7百万円を含めて表示しております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、たな卸資産が10億5千4百万円増加しましたが、現金及び預金が15億5千1百万円、受取手形及び売掛金が42億3千万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して53億3百万円減少し、869億2百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が14億4千万円、長・短借入金が13億8千8百万円、未払法人税等が9億7百万円、流動負債の「その他」が11億3千万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して49億8千万円減少し、318億7千9百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少4千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億7千9百万円、為替換算調整勘定の減少2億円、非支配株主持分の減少3億5千3百万円等により、前連結会計年度と比較して3億2千3百万円減少し、550億2千3百万円となりました。
なお自己資本比率は、前連結会計年度と比較して3.0ポイント増加し、51.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は8億2千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。