有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画等に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日および残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は主として運転資金に係る調達であり、社債及び長期借入金は主に子会社株式取得、設備投資に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、()で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画等に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日および残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は主として運転資金に係る調達であり、社債及び長期借入金は主に子会社株式取得、設備投資に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 13,188 | 13,188 | ― |
(2) 預け金 | 3,228 | 3,228 | ― |
(3) 受取手形及び売掛金 | 17,864 | 17,864 | ― |
(4) 投資有価証券 | |||
満期保有目的の債券 | 650 | 803 | 152 |
その他有価証券 | 3,671 | 3,671 | ― |
資産計 | 38,602 | 38,755 | 152 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 9,842 | 9,842 | ― |
(2) 電子記録債務 | 550 | 550 | ― |
(3) 短期借入金 | 6,708 | 6,708 | ― |
(4) 未払法人税等 | 1,395 | 1,395 | ― |
(5) 社債 | 2,345 | 3,067 | 722 |
(6) 長期借入金 | 1,233 | 1,238 | 5 |
負債計 | 22,075 | 22,803 | 727 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 12,151 | 12,151 | ― |
(2) 預け金 | 3,293 | 3,293 | ― |
(3) 受取手形及び売掛金 | 18,913 | 18,913 | ― |
(4) 投資有価証券 | |||
満期保有目的の債券 | 961 | 1,083 | 121 |
その他有価証券 | 4,128 | 4,128 | ― |
資産計 | 39,448 | 39,569 | 121 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 8,942 | 8,942 | ― |
(2) 電子記録債務 | 3,625 | 3,625 | ― |
(3) 短期借入金 | 4,120 | 4,120 | ― |
(4) 未払法人税等 | 1,541 | 1,541 | ― |
(5) 社債 | ― | ― | ― |
(6) 長期借入金 | 2,838 | 2,833 | △4 |
負債計 | 21,068 | 21,064 | △4 |
デリバティブ取引(※) ヘッジ会計が適用されて いないもの | (26) | (26) | ― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、()で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円) | ||
区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
子会社株式及び関連会社株式 | ||
非連結子会社株式 | 12 | 12 |
関係会社株式 | 7 | 5 |
その他有価証券 | ||
非上場株式 | 817 | 817 |
投資事業組合出資 | 26 | 14 |
合計 | 863 | 850 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
現金及び預金 | 13,188 | ― | ― | ― |
預け金 | 3,228 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 17,864 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | ― | 640 |
合計 | 34,281 | ― | ― | 640 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
現金及び預金 | 12,151 | ― | ― | ― |
預け金 | 3,293 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 18,913 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | ― | 640 |
満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | 300 | ― |
合計 | 34,358 | ― | 300 | 640 |
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
短期借入金 | 6,708 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | 2,345 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 1,132 | 35 | 27 | 27 | 10 |
合計 | 6,708 | 3,477 | 35 | 27 | 27 | 10 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
短期借入金 | 4,120 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 1,253 | 1,554 | 26 | 3 | ― |
合計 | 4,120 | 1,253 | 1,554 | 26 | 3 | ― |