有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	773百万円	990百万円
退職給付に係る負債	592	587
未払費用	494	544
減損損失	637	467
賞与引当金	415	391
長期未払金	191	183
たな卸資産	218	182
投資有価証券	163	155
新株予約権	105	120
会員権	125	113
未払事業税	78	102
その他	434	393
繰延税金資産小計	4,232	4,233
評価性引当額	△2,357	△2,367
繰延税金資産合計	1,874	1,866
繰延税金負債
土地評価差益	△2,134	△1,766
その他有価証券評価差額金	△540	△447
退職給付に係る資産	△336	△240
その他	△236	△245
繰延税金負債合計	△3,248	△2,699
繰延税金負債の純額	△1,373百万円	△833百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	774百万円	668百万円
固定資産-繰延税金資産	930	1,028
固定負債-繰延税金負債	△3,078	△2,531

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.9
合算課税	0.5		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.2		△0.1
住民税均等割等	0.7		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		△5.4
評価性引当額の増減	8.9		3.5
研究開発減税等に係る税額控除	△2.8		△3.2
のれん償却額	3.6		1.5
負ののれん償却額	△1.3		△1.2
在外子会社等の税率差	△7.3		0.5
その他	4.0		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	%	35.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が248百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が224百万円それぞれ減少し、その他の有価証券評価差額金が20百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。