有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 9:16
【資料】
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【項目】
127項目

対処すべき課題

(1) 計測制御機器事業
当事業につきましては、主力取引先である電力会社向け製品では電力各社による一般競争入札の導入などによりメーカー間の競合状態が激化し、製品販売価格が著しく低下する等、厳しい経営環境が続いております。
主力製品の電力量計では、次世代電力量計であるスマートメーターが本格的導入期に入っており、当面需要は高レベルで推移していくものと予測されております。こうした状況の中、電力会社のニーズに適応し高機能・高品質で信頼性が高く、なお且つ競争力の高い製品開発に総力をあげて取り組んでまいります。スマートメーターに関しても、従来型の電力量計同様の高いシェアを獲得しておりますが、需要の拡大に対応した生産体制の構築を行うと共に、メーカー間の競合によって低下した販売価格に見合うコスト削減を推進してまいります。海外事業においても、英国で受注したスマートメーター用通信ハブの供給体制を整備すると共に、今後欧州等で増加が見込まれるスマートメーターに対応し、収益確保のため更なる競争力強化を行ってまいります。
(2) FPD関連装置事業
当事業につきましては、主要顧客が属するデジタル家電を中心とした市場において、需要構造の変化や生産拠点の海外シフトも相まって事業環境に変化が出てきている状況にあり、製品力の強化と併せて市場変化に対応した販売活動の推進が求められております。このような状況を踏まえ、製品の性能・機能などの付加価値を向上させる他、コスト低減を行い競争力を強化してまいります。成長事業としての「センサーデバイス・高機能デバイス関連装置」や「エネルギー・照明関連装置他」等、今後伸長が期待される新規分野にも積極的な事業展開をしてまいります。
(3) 不動産事業
当事業につきましては、既存賃貸事業の稼働率の向上及びコスト削減等により、投資利回りを改善していく方針であります。