(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクはありますが、景気の回復基調は継続することが期待されております。
当社グループの経営環境は、計測制御機器事業では、国内の小売り電力の全面自由化等、電力改革の動きに進展がみられます。また、電力各社は強力なコストダウンを継続しており、メーカー間の競争は依然厳しい状況にある一方、スマートメーターは本格的な普及期に突入し、需要は大きく増加しております。海外向けの電力量計市場は、一部にスマートメーター導入計画の遅れが見られる等、予断を許さない状況になっております。また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業におきましては、主要顧客が属するデジタル家電業界等において設備投資に回復の兆しはみえているものの、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。
この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
連結売上高につきましては、計測制御機器事業で国内向け事業は好調に推移しましたが、前年度に売却した海外の配・分電盤部門の売上がなくなったこと等により前年度比2.3%減の755億9千6百万円となりました。
利益面につきましては、海外事業の不振を国内電力会社向け製品がカバーしたこと等により営業利益は前年度比14.3%増の37億3千8百万円に、経常利益は前年度比11.7%増の40億3百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度に関係会社株式売却益を特別利益に計上したこと等により前年度比45.8%減の14億9千3百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 計測制御機器事業
計測制御機器事業は、前年度に売却した海外の配・分電盤部門の売上がなくなったことに加え、海外の電力量計事業において一部売上計画に遅延が見られる他、製品構成の変化による原価率の悪化、先行投資している研究開発費等費用の増加が業績を圧迫しております。一方、国内の電力会社向けに販売しているスマートメーターの売上高が大幅に増加する等、国内向け事業は好調に推移しました。この結果、売上高は前年度比2.2%減の734億5千1百万円、営業利益は前年度比13.2%増の37億6千3百万円となりました。
② FPD関連装置事業
FPD関連装置事業は、エネルギー・照明関連装置の売上高は増加しましたが、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、FPD関連装置の売上高は減少しました。この結果、売上高は前年度比4.7%減の18億2千万円となりました。営業損失は前年度比1千4百万円減少し2億1千4百万円となりました。
③ 不動産事業
不動産事業の売上高は前年度比1.2%増の4億6千6百万円、営業利益は前年度比9.7%増の1億8千4百万円となりました。
なお、セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高1億4千2百万円を含めて表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況

分類	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増 減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,289	6,373	1,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,250	△4,332	△9,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,231	△3,096	3,134
現金及び現金同等物の期末残高	17,287	15,691	△1,596

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ15億9千6百万円減少して156億9千1百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益41億4千5百万円に対し、減価償却費22億1千4百万円等の要因により63億7千3百万円の資金増加(前年度比10億8千4百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出41億4千1百万円等により43億3千2百万円の資金減少(前年度比95億8千2百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短期借入金の純減少額19億7千3百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額9億8千3百万円等により30億9千6百万円の資金減少(前年度比31億3千4百万円の増加)となりました。