当社グループにおきましては、環境変化の激しい時代のニーズに即応した製品開発体制の下で、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い新製品の開発・改良を進めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は34億2千2百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 計測制御機器事業
電力量計関連の研究開発では、電力の小売自由化等によるエネルギー環境の変化に対応して、需要が大きく増加するスマートメーターの研究開発に注力しております。国内各電力会社のスマートメーターの展開が本格的な普及期に突入する中で、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連係して進めており、製品メニューの幅を広げるべくシリーズ化の開発、スマートメーターの通信部の技術検討等、競争力向上に向けた研究開発に取り組んでおります。
また、グローバルで見ても電力量計は、スマートメーターへと急速に移行しており、当社グループとしてもこれに対応するために、スマートメーターに関連する技術開発に積極的に取り組んでおります。
システム機器関連の研究開発では、エネルギー需給問題の改善に貢献するため、中小ビル、商業施設を対象としたBEMS(Building Energy Management System)や住宅全般を対象としたHEMS(Home Energy Management system)等のエネルギーソリューション事業として、デマンド・マネジメント・サービスの改良と展開、全国の電気保安協会や一般顧客に向けたデマンドコントロールシステム、スマートメーターの計測技術と各種通信技術を応用したマンション向けスマートメーターシステムや家庭用エネルギー管理機器の開発に取り組んでおります。
検針システム事業につきましては、ハンディターミナルや携帯型プリンタといった検針用機器から、スマートフォンやタブレットを使った検針システム用アプリまで、お客さまニーズに応えるべく製品やソフトウェアの開発に取り組んでおります。
なお、当事業の研究開発費は34億1千2百万円であります。
(2) FPD関連装置事業
当事業につきましては、接合・実装技術をコア技術としたFPDのモジュール実装工程に使用される製造装置や各種電子デバイスの組立装置等の開発をしております。
これら製品の実装・組立の分野においては、製品の小型高集積化に伴い、接合・実装における更なる高精細・高精度が求められる中で、製品価値や製品品質の向上を成す上で計測・制御の技術が益々重要となってきております。
当連結会計年度においては、コア技術となる高精細の接合・実装技術の更なる向上とともに、センサーデバイス関連等の成長分野でのコア技術となる計測・制御の技術開発に注力してまいりました。
これらの技術開発は、各種装置の共通的な要素技術開発が主体であり、一般管理費で計上し、当連結会計年度における計上額は9百万円であります。個別のオーダー対応で発生するカスタム開発に係る費用は、主として個別オーダーの製造原価で処理しております。ただし、製造原価のうち研究開発部分を特定することは困難であるため、研究開発費を区分集計しておりません。
(3) 不動産事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。