当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は3,059百万円であります。
研究開発活動は主に計測制御機器事業セグメントにおいて行っております。
国内の電力量計関連では、スマートメーターの研究開発に注力しました。電力会社のスマートメーターの導入完了が近づきつつあるなか、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げるべく、スマートメーターの通信部の技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。
国内のシステム機器関連では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル、商業施設を対象としたエネルギーマネジメント機器・サービス及び集中検針システムの開発に加え、新規事業として取り組んでいる「watchシリーズ」に適用する機器・システム・サーバ環境の開発に取り組みました。
海外においては、シンガポール、オーストラリア、英国を中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター本体、ソフトウェア、通信端末等の開発を行いました。特に、次年度から本格出荷を予定している英国スマートメータープロジェクト向け電力量計、ガスメーター、ソフトウェアの開発、オセアニア等における既存スマートメーターの新たな通信手段への対応、新興国へ向けたスマートメーターの原価低減等に注力しました。