(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	527百万円	398百万円
長期未払金	166	160
賞与引当金	161	159
投資有価証券	153	152
新株予約権	145	145
会員権	99	99
減損損失	123	87
その他	203	213
繰延税金資産小計	1,580	1,416
評価性引当額	△1,281	△1,124
繰延税金資産合計	299	292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△535	△515
前払年金費用	△159	△165
繰延税金負債合計	△694	△681
繰延税金負債の純額	△395百万円	△388百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△6.6
住民税均等割等	0.5		0.5
評価性引当額の増減	△3.4		△4.1
研究開発減税等に係る税額控除	△2.5		△2.1
その他	△1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3	%	18.6	%