文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、“Global Energy Solution Leader”となることをビジョンに掲げ、エネルギー・ソリューションの技術を通じて、エネルギー・ソリューション分野を中心に、新しい価値創造を国内外に発信し続け、持続的に成長していくことを目指します。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年3月期の厳しい業績を踏まえ、短期～中期的には事業ポートフォリオ管理の強化による収益性改善に努めます。具体的には、国内においてはスマートメーターを中核としつつ、その計測技術を活用したエネルギーマネジメント関連製品・サービスの業績拡大を目指します。海外においては、スマートメーター等のハードウェアを中心とした売上構成から、スマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の比率を高めることにより、利益率の向上を目指すと同時に、部材の調達リスクやコスト上昇リスクを軽減していきます。
また、中期～長期的には、持続可能な社会構築の世界的な流れを受けて、脱炭素化の加速への早急な対応が求められるなか、エネルギー関連の様々なソリューション・サービスの提供により、社会の脱炭素化に貢献します。
なお、当社グループは、次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。
a.中期経営計画の重点戦略
① スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大
国内においては、次世代スマートメーターの開発や最適な生産体制の構築を進めるとともに、新たな付加価値創出へ向けて取り組みます。
② コアとなる新製品・新事業の創出
様々なパートナーと連携し、技術開発やマーケティングの強化を図るとともに、当社グループの強みや経営資源を活かした新規事業の創出を推進します。脱炭素化やGX(グリーン・トランスフォーメーション)化をワンストップで提供するソリューションビジネスに注力し、持続可能な社会と環境の実現に貢献します。
③ 利益を重視したグローバル成長
当社グループは、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東などの新興国において次の施策を実行し、より利益を重視した取り組みを強化します。
・ ソリューションビジネスの拡大による利益率の向上及び部材の調達リスクやコスト上昇リスクを軽減
・ 次世代ハードウェア、ソフトウェア開発の加速
・ サプライチェーンマネジメントの強化
④ グループ経営基盤の強化
当社は、以下の施策により経営基盤を強化します
・ 人材育成・活用の強化
・ グループリスク管理の強化
・ 財務体質の強化及び経営資源の最適な配分
・ サステナビリティ活動の推進

b.中期経営計画の連結計数目標
(単位:百万円)

	2022年3月期 実績	2023年3月期 計画	2024年3月期 目標	2025年3月期 目標		2027年3月期 イメージ
売上高	76,184	80,000	83,000	85,000
営業利益	1,277	1,000	2,800	4,000
経常利益	1,189	1,100	2,900	4,100
親会社株主に帰属する 当期純利益	△658	1,500	1,600	2,600
ROE(自己資本当期純利益率)	△1.4%	3.5%	3.5%	5.5%		8.0%以上