有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、“Global Energy Solution Leader”となることをビジョンに掲げ、エネルギー・ソリューションの技術を通じて、エネルギー・ソリューション分野を中心に、新しい価値創造を国内外に発信し続け、持続的に成長していくことを目指します。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
短期的には、国内においては、次世代スマートメーター導入期までの需要の谷間となる中で、エネルギーマネジメント関連製品・サービス等のソリューション事業を拡大していきます。海外においては、電子部材調達難の解消へ向けて注力し、業績の改善に努めていきます。
中期的には、国内においては、次世代スマートメーターの開発・生産体制を強化するとともに、脱炭素化に向けたGX(グリーン・トランスフォーメーション)ソリューションの拡大に取り組みます。海外においては、スマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の比率を高めると同時に、開発拠点の集約などによる組織機能の最適化やサプライチェーンマネジメントの強化に取り組むことで、利益率の向上を目指していきます。
なお、当社グループは、次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。
a.中期経営計画の重点戦略
① スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大
国内においては、次世代スマートメーターの開発や最適な生産体制の構築を進めるとともに、脱炭素化やGX化をワンストップで提供するソリューションビジネスの開発、推進に注力し、新たな付加価値創出へ向けたエネルギー・ソリューションの拡大に取り組みます。
② コアとなる新製品・新事業の創出
様々なパートナーと連携し、技術開発やマーケティングの強化を図るとともに、当社グループの強みや経営資源を活かし、新規事業の創出を推進することで、持続可能な社会と環境の実現に貢献します。
③ 利益を重視したグローバル成長
当社グループは、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東などの新興国において次の施策を実行し、より利益を重視した取り組みを強化します。
・ 市場特性に合わせた高付加価値ソリューションビジネスへの移行
・ 開発拠点の集約などによる組織機能の最適化
・ サプライチェーンマネジメントの強化
④ グループ経営基盤の強化
当社は、以下の施策により経営基盤を強化します。
・ 人材育成・活用の強化
・ グループリスク管理の強化
・ 財務体質の強化及び経営資源の最適な配分
・ サステナビリティ対応の推進
⑤ 大崎電気グループの意識改革
上記の重点戦略を確実に実行し、グループが一体となって成長すべく、大崎電気として最も大切な価値観を改めて明確化し、グループ全体での共有を徹底します。
b.中期経営計画の連結計数目標
(単位:百万円)

	2023年3月期 実績	2024年3月期 計画	2025年3月期 目標	2026年3月期 目標		2028年3月期 イメージ
売上高	89,253	88,000	91,000	98,000
営業利益	2,226	2,800	4,000	5,500
経常利益	1,885	2,400	3,700	5,200
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,319	1,000	2,200	3,300
ROE(自己資本当期純利益率)	2.9%	2.5%	5.0%	7.0%		8.0%以上