有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、エネルギー関連の様々な社会的課題を解決する、“Global Energy Solution Leader”となることをビジョンに掲げており、エネルギー・ソリューション分野を中心に、新しい価値創造を国内外に発信し続け、持続的に成長していくことを目指します。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、国内・海外とも大きく変化しております。
短期的には、新型コロナウイルス感染症の収束に一定期間を要するなか、グループとしていかにリスク管理を行い、収益を改善していくかが重要となります。一方、中長期的には、「脱炭素社会」の実現へ向けて、省エネやCO2 削減といった環境への取り組み強化がますます求められています。
このような環境下、当社グループは電力量計で培った計測制御技術に加え、エネルギー関連の様々なソリューション・サービスの提供により、収益基盤の強化を図り、持続的な成長を目指します。また、エネルギー関連事業を推進する企業として、環境面を中心に持続可能な社会の実現へ貢献していきます。
なお、当社グループは、次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。
a.中期経営計画の重点戦略
① スマートメーターの付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大
国内においては、2024年度以降の次世代スマートメーターの開発を進めるとともに、新たな付加価値創出へ向けて取り組みます。
また、エネルギー・ソリューションは当社の強みを活かせる市場にターゲットをしぼり、エネルギー消費の最適化、業務省人化を実現するソリューション・サービスのシェア拡大を目指します。
② コアとなる新製品・新事業の創出
新規事業を創出・推進する体制を強化し、当社グループの経営資源を活かした新規事業の創出を推進します。また様々なパートナーと連携し、技術開発やマーケティングの強化を図ります。
③ 利益を重視したグローバル成長
当社グループは、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東・アフリカなどの新興国において次の施策を実行し、より利益を重視した取り組みを強化します。
・ ハード及びソフトを合わせたソリューション・サービスの拡大
・ 新たなグローバル体制での開発の推進、次世代ハードウェア・ソフトウェアの確立
・ 生産オペレーションの向上、事業継続へ向けた生産拠点の分散化
④ グループ経営基盤の強化
当社は、以下の施策により経営基盤の強化に努め、より持続的な成長を目指します。
・ コーポレートガバナンス及びリスク管理の強化
・ 財務体質の強化
・ 人材育成・活用の強化

b.中期経営計画の連結計数目標
(単位:百万円)

	2021年3月期 実績	2022年3月期 計画	2023年3月期 目標	2024年3月期 目標		2026年3月期 イメージ
売上高	76,255	83,000	85,000	88,000
営業利益	2,684	3,500	5,000	5,500		8,000以上
経常利益	2,888	3,300	4,900	5,500
親会社株主に帰属する 当期純利益	482	3,000	2,800	3,500
ROE(自己資本当期純利益率)	1.0%	6.5%	6.0%	7.0%		9.0%以上