有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,287百万円	1,426百万円
退職給付に係る負債	665	687
賞与引当金	407	403
未払費用	287	291
減損損失	283	250
たな卸資産	174	164
長期未払金	166	160
投資有価証券	153	152
新株予約権	145	145
会員権	105	105
その他	546	545
繰延税金資産小計	4,225	4,334
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―	△1,426
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,393
評価性引当額小計	△2,668	△2,819
繰延税金資産合計	1,556	1,514
繰延税金負債
土地評価差益	△1,608	△1,608
その他有価証券評価差額金	△535	△515
退職給付に係る資産	△331	△323
その他	△220	△182
繰延税金負債合計	△2,696	△2,629
繰延税金負債の純額	△1,139百万円	△1,114百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10	47	70	314	114	868	1,426百万円
評価性引当額	△10	△47	△70	△314	△114	△868	△1,426 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.6
住民税均等割等	0.5		0.6
評価性引当額の増減	2.9		8.2
研究開発減税等に係る税額控除	△2.2		△2.4
のれん償却額	1.1		1.5
在外子会社等の税率差	△1.7		△3.7
その他	3.3		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	%	39.0	%